チケットの不正転売で逮捕されてしまったら
チケットの不正販売で逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～事例～
Ａさんは、人気のアーティストであるＶさんが滋賀県大津市でコンサートをする予定であることを知りました。
Ｖさんのコンサートは人気ゆえにチケットの当選倍率が高く、チケットを手に入れることのできないファンが多くいることを知っていたＡさんは、Ａさんはこうしたファンの強い購買意欲に商機を見出し、事業として独自システムによってＶさんのコンサートチケットを大量に仕入れ、それを自身のインターネットサイトでＶさんらに許可をとらず転売しました。
Ａさんの転売したチケットは、全て指定席のもので、通常価格が８，０００円であるのに対しＡさんは３万円という高額での転売をしていました。
すると後日、滋賀県大津警察署の警察官がＡさんの自宅にやってくると、Ａさんはチケット不正転売禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんがチケット転売行為によって逮捕されたことに驚き、これからどうしてよいのか弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・チケット不正転売禁止法ができた経緯とは
チケットの不正転売はダフ屋行為とも呼ばれており、その語源はチケットを意味する「札（ふだ）」を逆さに読んだことであるとも言われています。
チケット不正転売防止法が制定される以前も、チケットの不正転売は各都道府県の条例で規制されており、対応がなされていました。
しかし、多くの条例は「公の場所」での不正転売を禁ずるのみであって、インターネット販売について適用があるといえるか等の問題を抱えていました。
また、このような条例を制定してない地方自治体は、物価統制令という戦後まもなく成立した古い法律で対処していたようですが、この法律はハイパーインフレに対処し生活安定を図る法律であるため、不正転売への適用には無理があると言われていました。
このような状況の中、２０２０年に予定されていた東京オリンピックの開催決定を受け全国的な規制の必要性が生じたこと、また、インターネットの登場で個人も容易に不正転売を行うことができるようになってしまったことなどに対処する必要が生じたことから、チケット不正転売禁止法が成立することになりました。
・チケット不正転売禁止法の対象となる行為
チケット不正転売禁止法が対象とする行為は、特定興行入場券の不正転売（第３条）と、特定興行入場券の不正転売の目的を有しての譲受け（第４条）です。
そしてこれら行為を行った場合に処罰されます。
チケット不正転売禁止法
第３条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならないこと。
第４条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。
第９条 第３条又は第４条の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
今回の事例では、いずれの行為もＡさんに成立する可能性があります。
まず第３条に決められている不正転売については、「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない、特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいいます（第２条第４項）。
これを本件について見てみると、まずＡさんは自身のインターネットサイトでＶさんに許可をとらず転売しており、コンサートを開催し不特定多数の者に聴かせることを主宰する「興行主」たるＶさんらの許可を得ずに販売しています。
次に、このコンサートチケットの販売は事業としてなされた有償販売であり、当該チケットは本来８，０００円で販売されているところ、Ａさんは３万円で販売しており特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格で販売したといえます。
以上より、Ａさんの行為はチケット不正転売禁止法第３条で禁止されている不正転売に該当します。
次に第４条に定められている不正転売行為について考えてみましょう。
Ａさんは、自身の販売サイトで転売することを目的として独自のシステムでＶさんのコンサートチケットを仕入れていることから、「特定興行入場券の不正転売を目的として譲り受けた」といえます。
ですから、Ａさんの行為はチケット不正転売禁止法第４条で禁止されている行為にも該当すると考えられます。
これらのことから、Ａさんはチケット不正転売禁止法の第３条又は第４条の規定に違反したといえるので、チケット不正転売禁止法違反の罪が成立することになるでしょう。
ＳＮＳやインターネットの普及により、誰でもやろうと思えばできてしまうチケットの不正転売だからこそ、注意を払わねばなりません。
それでもこのようなチケット不正転売禁止法違反をしてしまった場合には、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
