ひき逃げ・当て逃げ

車やバイクを運転していて事故を起こしたにもかかわらず何もせずに現場を立ち去ると、ひき逃げや当て逃げなどと言って、以下のとおり道路交通法違反による規制処罰の対象になります。

【道路交通法】

(交通事故の場合の措置)

第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

(以下省略)

第百十七条 車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2 前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

一 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反した者(第百十七条の規定に該当する者を除く。)

(以下省略)

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

(中略)

十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者

(以下省略)

 

1 ひき逃げ・当て逃げとは

轢き逃げ・当て逃げとは、日常的に使われていますが、法律上そのような言葉が規定されているわけではありません。

法律上は、道路交通法に事故が起きたら負傷者を助けたりすべき義務(救護義務)と事故を警察に報告すべき義務(報告義務)が規定されています。事故が起きたのにその場を立ち去った場合、これらの義務の違反となります。

 

2 他の犯罪との関係

ひき逃げや当て逃げになったとしても、それで他の犯罪が成立しなくなるわけではありません。

例えば、人身事故を起こしてその場を逃げた場合、危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。人身事故の場合に成立する犯罪については、「人身事故・死亡事故」のページをご参照下さい。

 

~ひき逃げ・当て逃げ事件における弁護活動~

①ひき逃げ・当て逃げに至る経緯・事件の全体像の把握

ひき逃げで警察に検挙・逮捕され刑事事件となった場合、通常の交通事故の場合に比べ、重い処罰になる傾向にあります。ひき逃げの場合、一度現場から逃走しているため、逃亡するおそれが認められやすく逮捕・勾留される可能性が高いです。被害者の死亡や、深刻な後遺症が残ったなど、重大な被害結果が生じているときには、初犯であっても懲役の実刑判決が言い渡される可能性があります。

すぐに弁護士に相談することで、ひき逃げ・当て逃げに至った経緯や動機、当時の状況、その他の事情を精査し全体像を把握した上、適切な弁護方針をご案内いたします。事件直後から、ひき逃げ・当て逃げ事案に強い弁護士が弁護を引き受けることで、弁護士は一貫した弁護活動を行うことができます。

 

②不起訴処分や刑の減軽・執行猶予の獲得

ひき逃げ事件(特に過失運転致傷について)は、被害者がいる犯罪であるため示談解決がポイントとなります。

示談は契約ですので、被疑者と被害者が合意することにより作ることになりますが、被疑者が捜査機関に被害者の連絡先を聴いても教えてもらえないのが通常です。

また、仮に連絡先を知っていたとしても、相手方の被害感情が強い場合、直接被疑者が被害者と交渉を行うのは非常に困難であるといえます。

一方、弁護士を通じれば、検察官より被害者の連絡先を教えていただける場合が多々あります。ですので、弁護士に依頼することにより被害者とコンタクトをとりやすくなります。

また、弁護士が間に入れば、冷静な交渉により妥当な金額での示談解決が図りやすくなります。

 

③早期の身柄解放

人身事故・死亡事故で警察に逮捕・勾留された場合、容疑者・被告人が反省しており逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがないことを客観的な証拠に基づいて説得的に主張していきます。早期に釈放されることで、会社や学校を長期間休まずに済み、その後の社会復帰がスムーズに行いやすくすることができます。

 

④環境調整

重大事故を起こした場合や交通事故の前科がある場合は、運転免許を返納した上で車を売却する等の検討も視野に入ってきます。また、職場の近くに転居するなど車を使わなくても生活できるよう環境を調整していく必要があります。

環境調整のための様々なアドバイスを致します。

大津など滋賀県で車両による轢き逃げ当て逃げ事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、大津など滋賀県内の様々な交通犯罪について、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が滋賀県で逮捕勾留されている場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。

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