飲酒運転

お酒を飲酒して車やバイクを運転した場合、以下のとおり道路交通法違反によって規制され、刑罰による処罰の対象になります。

【道路交通法】

(酒気帯び運転等の禁止)

第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

2 (以下省略)

第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。)にあつたもの

二 (以下省略)

第百十七条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(中略)

三 第六十五条(酒気帯び運転等の禁止)第一項の規定に違反して車両等(軽車両を除く。次号において同じ。)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの

四 (以下省略)

 

1 飲酒運転とは

酒気帯び運転および酒酔い運転は,飲酒をして自動車やバイクなどを運転した場合に成立する犯罪です。なお、自転車の場合、酒酔い運転の罰則はありますが、酒気帯び運転にはありません。

 

2 酒気帯び運転が成立する条件

酒気帯び運転になるのは、呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上か、血液1ミリリットルあたり0.3ミリグラム以上のアルコールを含んでいる状態で運転した場合です。

 

3 酒酔い運転が成立する条件

酒酔い運転になるかは、酒気帯び運転のように数値で決まるのではなく、お酒に酔って正常な運転ができない状況で運転したかどうかです。

 

~飲酒運転事件における弁護活動~

①飲酒運転に至る経緯・事件の全体像の把握

飲酒運転の場合、反則金制度の適用はありません。そのため、起訴猶予にならない限り、最初から刑罰を受けることとなります。

しかし、飲酒運転の初犯の場合には、罰金刑で終わることも十分に考えられます。しかし、同種の前科が複数あったり、前の罰金刑から時間が経っていなかったりすると、正式な裁判を受け、懲役刑になることもあります。そこで、飲酒運転に至った経緯や動機、飲酒したものの種類や量、飲酒してからの経過時間、その他の事情を精査し全体像を確認した上、適切な弁護方針をご案内いたします。逮捕直後から、飲酒運転に強い弁護士が弁護を引き受けることで、一貫した弁護活動を行うことができます。

 

②示談活動

飲酒運転をして人身事故を犯した場合、被害者がいる犯罪であるため示談解決がポイントとなります。示談は契約ですので、被疑者と被害者が合意することにより作ることになりますが、被疑者が捜査機関に被害者の連絡先を聴いても教えてもらえないのが通常です。また、仮に連絡先を知っていたとしても、相手方の被害感情が強い場合、直接被疑者が被害者と交渉を行うのは非常に困難であるといえます。

一方、弁護士を通じれば、検察官より被害者の連絡先を教えていただける場合が多々あります。ですので、弁護士に依頼することにより被害者とコンタクトをとりやすくなります。また、弁護士が間に入れば、冷静な交渉により妥当な金額での示談解決が図りやすくなります。

 

③早期の身柄解放

人身事故・死亡事故で警察に逮捕・勾留された場合、容疑者・被告人が反省しており逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがないことを客観的な証拠に基づいて説得的に主張していきます。早期に釈放されることで、会社や学校を長期間休まずに済み、その後の社会復帰がスムーズに行いやすくすることができます。

 

④環境を改善する

自分の意思とは異なり、アルコールを絶つことができず飲酒運転をされる方に対しては、依頼者の方と相談しつつ、必要であれば専門クリニックでの矯正プログラムの検討を行うとともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポート致します。

また、重大事故を起こした場合や交通事故の前科がある場合は、運転免許を返納した上で車を売却する等再犯防止策の検討が不可欠です。また、職場の近くに転居するなど車を使わなくても生活できるよう環境を調整していく必要があります。環境調整のための様々なアドバイスを致します。

 

⑤無罪を主張する

飲酒してから運転までにかなりの時間がたっている場合は、飲酒運転の故意が認められないとして無罪になる余地があります。本人の認識内容や関係者の供述を検討し、不起訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

大津など滋賀県で飲酒運転、酒酔い運転、酒気帯び運転事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、大津など滋賀県内の様々な交通犯罪について、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が滋賀県で逮捕勾留されている場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。

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