１ 執行猶予判決とは
執行猶予判決は、例えば、「被告人を懲役２年に処する。この裁判確定の日から３年間、その刑の執行を猶予する」という形で言い渡されます。
この判決の意味は、簡単に言えば次のようなものです。まず、本当ならば、刑務所には２年間行かなければならない。しかし、判決から３年間再び罪を犯すことがなければ、刑務所に行かなくていい。もしも、その３年の間に、もう一度罪を犯した場合には、その新たに犯した罪の刑期に加えて、２年間刑務所に行かなければならない。これが執行猶予判決の大まかな意味です。
２ 執行猶予判決の要件
どんな事件でも執行猶予判決になりうるわけではありません。執行猶予判決を出すためには、次の条件を満たす必要があります。
１つ目は、①３年以下の懲役・禁錮または５０万円以下の罰金の刑を言い渡すときであることです。
なお、法律上は罰金刑でも執行猶予にすることができますが、実際上は懲役・禁錮刑の場合にのみつけられます。
２つ目は、②「前に禁錮以上の刑に処せられたことがないとき」か、「前に禁錮以上の刑に処せられていても、その執行を終えたか執行の免除を得た日から５年以上を経過したとき」のいずれかであることです。
３つ目は、③執行猶予にすべき情状があるときです。
執行猶予判決にするかどうかは、同種の事案に比べて重い事案なのかどうかや、被害者の処罰感情、示談の有無、被告人の反省の程度など、様々な要素を考慮して決定されます。
３ 刑の一部の執行猶予
これまで説明したのは、言い渡す刑の全てを猶予にする判決についてでした。
しかし、刑法が改正され、刑の一部を実刑にし、残りを執行猶予にするという判決の方法もあります。この判決では「懲役３年、そのうち２年は刑務所に行き、１年については３年間猶予する」といった内容になります。
このような判決が出せるようになった意味は、刑の全部を執行猶予にするほどよい情状があるわけではないが、かといって、全部服役させるほどではなく、早期に社会復帰させる必要がある。かといって、言い渡す刑を短くすると矯正効果に疑問がある。そのような場合に対応することにあります。
刑の一部執行猶予については、全ての犯罪に適用がありますが、薬物犯の場合には特則があります。
大津など滋賀県の刑事裁判でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、大津など滋賀県内の事件について、執行猶予付判決獲得を目指した対応も含め、刑事事件・少年事件に強い弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が滋賀県で逮捕されてしまった場合でも、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ出張面会してアドヴァイスする初回接見サービスもご用意しています。
