大麻

【大麻取締法】

第二十四条 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する。

第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。

2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

3 前二項の未遂罪は、罰する。

 

1 大麻を取り締まる法律

大麻(マリファナ)については、大麻取締法という法律で規制されています。大麻を乱用すると、記憶や学習能力、知覚が変化したり、場合によっては人格の変容や大麻精神病等を引き起こしたりすることがあるといわれています。また、生殖機器に異常が起こるとも言われています。

 

2 大麻取締法で処罰される主な行為

まず、大麻を栽培したり、輸入したり、輸出したりした場合には、原則として、7年以下という刑が法律で定められています。

栽培、輸入、輸出であっても、営利の目的、例えば、大麻を誰かに売って利益を得ようと思って栽培していた場合のように、利益を得ることを目的としていた場合には、10年以下の懲役かそれに加えて300万円以下の罰金というより重い刑が定められています。

次に、大麻を所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合には、原則として、5年以下という刑が法律で定められています。

所持、譲受け、譲渡に営利の目的がある場合には、7年以下の懲役かそれに加えて200万円以下の罰金というより重い刑が定められています。

大麻取締法が、他の薬物を規制する法律と大きく違うのは、一般人が大麻を使用したことについて、罰則が定められていない点です。

例えば覚せい剤の場合、覚せい剤を使用したことについても罰則が定められています。詳しくは、「覚せい剤」のページをご参照ください。

一方で、大麻取締法は、都道府県知事の免許を受けて、大麻を栽培したり、研究したりしている人のことを「大麻取扱者」と定めています(大麻取締法第2条)。大麻取扱者以外の人が大麻を研究目的で使用したり、大麻取扱者が目的外で使用したりした場合などは、その使用も処罰されます。しかし、一般の人が大麻を使用したとしても、罰則は定められていないのです。

 

~大麻取締法違反に関する弁護活動~

1 麻薬取締法違反事件で執行猶予

初犯の事件の場合、再発防止策を講じることで執行猶予になる可能性はあります。しかし、繰り返し薬物犯罪を起こしている場合には、厳しい判決が予想されます。

執行猶予判決の獲得へ向け、被疑者本人の真摯な反省や薬物依存症への治療、家族などの監督環境を整える等して、社会の中で更生するべきであることを説得的に主張していきます。一旦刑務所に入ってしまうと、刑期を終えた後の社会復帰に時間がかかることや、再就職が難しいなど不都合が生じます。実刑判決を避け、執行猶予を獲得したい場合には、すぐに弁護士へご相談ください。

 

2.依頼者の方と相談しつつ、必要であれば矯正プログラムの検討とともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポート

薬物事犯を起こした方には、再犯をされる方が多い傾向にあります。犯罪行為を辞めたいと思いながらも、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方が多いです。このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みることもご提案いたします。

 

3 大麻取締法違反事件で事実を争う

大麻取締法違反事件は、故意犯です。そのため、犯行当時それが違法薬物であることの認識があったかどうかが重要なポイントになります。大麻などの薬物の存在に気づいていなかった・違法薬物であることを認識していなかった場合には,そのような事情を客観的な証拠に基づいて主張・立証します。こうした主張が認められた場合、大麻所持などの犯罪が成立しないとして不起訴処分や無罪判決を勝ち取ることができる可能性があります。不起訴処分を受けると、前科が付きませんので、早期に社会復帰することができます。

大麻取締法違反事件で逮捕・勾留されたらすぐに弁護士に相談してください。早期に弁護士に相談することで、事件の全体像を把握した上、適切な弁護方針を立て弁護活動を行います。

 

4 大麻取締法違反事件で身柄拘束を解く

大麻取締法違反事件の場合、逮捕から勾留、起訴、起訴後勾留と身柄拘束が長期化しやすいといえます。大麻の入手ルート、共犯者などについて証拠隠滅をしやすいことなどがその理由とされています。しかし、長期の身柄拘束は、その後の社会復帰にも悪影響を及ぼします。

刑事事件の経験豊富な弁護士は、逮捕・勾留段階から不服申し立てを行い、また起訴後には、適宜保釈請求をするなど、早期に身柄拘束を解くための弁護活動を行います。

大津など滋賀県の大麻、マリファナ事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、大津など滋賀県内の様々な薬物犯罪について、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が滋賀県で逮捕勾留されている場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。

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