万引きが強盗致傷罪に？！ 滋賀県大津市で起きた強盗致傷事件③
強盗致傷事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは滋賀県大津市にあるスーパーで食料品数点（２５００円相当）を万引きしました。
店を出たところで店員に呼び止められたものの、逮捕されたくなかったAさんは、店員を殴って転倒させ逃走しました。
Aさんによる暴行で店員は脚の骨を骨折しました。
防犯カメラの映像からAさんが犯人であることが判明し、Aさんは滋賀県大津警察署の警察官に強盗致傷罪の疑いで逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
不起訴処分
強盗致傷罪の法定刑は無期又は６年以上の拘禁刑です。（刑法第２４０条）
上記のように、強盗致傷罪では無期拘禁刑が規定されており、刑法の中でも比較的科される刑罰が重い犯罪だといえるでしょう。
また、強盗致傷罪には罰金刑の規定はありませんから、有罪になると必ず拘禁刑が科されることになります。
刑事事件では不起訴処分という処分があります。
不起訴処分になると、起訴されませんので、刑罰を科されたり前科が付くことはありません。
ですので、もしも今回の事例でAさんが不起訴処分を獲得することができれば、無期拘禁刑や６年以上の拘禁刑が科されることはなく、刑務所に収容されることはなくなります。
不起訴処分を目指した弁護活動
刑事事件では、被害者との示談が加害者の有利にはたらくことがあります。
不起訴処分を目指すうえでも示談交渉はとても重要になってくるでしょう。
示談交渉は加害者本人が行うことも不可能ではないですが、おすすめはできません。
今回のような事例では、お店に直接連絡をすることで謝罪や賠償の申し入れを行うことはできるかもしれません。
ですが、加害者本人が連絡を取ることで証拠隠滅を疑われてしまう可能性がありますし、従業員の安全確保のためお店側が加害者本人からの連絡を拒絶する可能性も考えられます。
弁護士が間に入ることで、証拠隠滅だと疑われるリスクを減らし、円滑に示談を締結できる可能性があります。
ですので、示談交渉を行う際は弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
また、事例のAさんは逮捕されていますから、釈放されない限りAさん本人が示談交渉を行うことは不可能です。
弁護士が代理人となって示談交渉を行う場合には、Aさんが逮捕・勾留中であっても示談を進めることができますし、示談が成立した場合にはAさんの釈放を認めてもらえる可能性もあります。
加えて、弁護士は検察官に対して不起訴処分にするように処分交渉をすることができます。
弁護士による処分交渉で不起訴処分を獲得できるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
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