１ 公然わいせつ罪
【公然わいせつ（刑法１７４条）】
公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（１）公然わいせつ罪とは
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をした場合に成立します。
なお、不同意わいせつ罪に当たる行為を公然と行なった場合には、不同意わいせつ罪と公然わいせつ罪の両方が成立します。不同意わいせつ罪については、「不同意わいせつ」のページをご参照ください。
（２）公然わいせつ罪が成立する条件
ア 「わいせつな行為」
ここでいう「わいせつ」とは、難しい言葉でいうと「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、通常人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」といわれています。
イ 「公然」
「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいいます。
現実に不特定又は多数の人が認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性のある場所でわいせつな行為に及んだ場合には、たとえ現実にはその際に通行人が全くなかったとしても、「公然」にあたります。
２ わいせつ物頒布罪
【わいせつ物頒布等（刑法１７５条）】
１ わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
（１）わいせつ物頒布罪とは
わいせつ物頒布罪とは、簡単に言うと、わいせつな一定のものが伝播するような行為をした場合に成立する犯罪です。
（２）わいせつ物頒布等罪が成立する条件
ア 対象物
「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」です。
現代ではインターネットが普及しており、サイバーポルノに対応するため「電磁的記録に係る記録媒体」も客体として扱われるようになりました。
イ 「頒布」
不特定または多数の物に有償または無償で交付することをいいます。
ウ 「公然と陳列」
わいせつ物を不特定または多数人が視聴できるような状態にすることをいいます。
エ 「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」
例えば、電子メールによりわいせつな電磁的記録を添付して頒布する場合が挙げられます。
～公然わいせつ・わいせつ物頒布罪における弁護活動～
①示談（公然わいせつ罪）・贖罪寄付
公然わいせつ罪（公園などで性器を露出した事案）は、健全な性秩序、性的風俗を守る罪であるため被害者が観念できません。しかし、その現場を目撃した人が事実上の被害者と捉え示談交渉に成功すると、反省の情を示すことにより不起訴処分など有利な結果を導くことができる可能性が高まります。
また、反省の情を表す方法としてしょく罪寄付という方法もありえ、様々なアドバイスをさせていただきます。
※しょく罪寄附とは、道路交通法違反、覚せい剤取締法違反など「被害者のいない刑事事件」や「被害者に対する 弁償ができない刑事事件」などの場合に、被疑者・被告人が事件への反省の気持ちを表すために、公的な団体等に対して行う寄附です。
②環境調整（公然わいせつ罪）
依頼者の方と相談しつつ、必要であれば矯正プログラムの検討とともに証拠提出の上、再犯防止に向けてサポートします（捜査段階から行うこともあります）。
⇒路上で性器を露出してしまう方の中には、犯行を常習的に行ってしまう場合があります。繰り返し性犯罪で捕まった場合、反省や更生がされていないとして、重い処分がなされる可能性が高まります。しかし、そのような常習者のなかにも、犯罪行為を辞めたいと思いながら、自らをコントロールできずに繰り返してしまう方がいます。このような場合には医療機関などの専門機関への受診と治療などを行い、根本からの改善を試みるように促します。
③早期の身柄解放
わいせつ事件で逮捕された場合、身柄拘束の期間が長くなればなるほど、事件のことが周りの人に知れ、職場復帰や社会復帰が困難になってしまいます。
ですから、逮捕されてしまった場合、まず目標となるのは勾留手続という次の段階に進ませないことです。
できるだけ早く弁護士に依頼し、勾留手続を回避すべく適切な弁護活動をしてもらうようにしましょう。
また、適切な取調べ対応をすれば、身柄拘束の必要性がないと判断され早期の釈放を受けやすくなります。
④無罪を主張
公然わいせつ行為について、何ら身に覚えがないのに逮捕されてしまった場合、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。
捜査機関による取り調べで、虚偽の自白が作成されてしまわないようにも、弁護士から取調べ対応についてのアドバイスを受けることが大切です。
また、犯行とされる行為にわいせつ性が認められない場合や規制対象の行為には当たらないというような場合には、それを証明する証拠を収集したり、捜査機関の見解が十分な証拠に裏付けられていないことを主張したりするのに、弁護士の専門的な知識・能力は不可欠です。
大津など滋賀県の公然わいせつ、わいせつ物頒布等事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所では、大津など滋賀県内の様々な性犯罪について、刑事事件・少年事件に強い弁護士による無料の法律相談を行っています。関係者が滋賀県で逮捕勾留されている場合でも、最短当日に、弁護士が直接留置場や拘置所へ出張面会してアドバイスする初回接見サービスもご用意しています。
