原付の２人乗りで道路交通法違反③
～前回からの流れ～
滋賀県長浜市に住むＡさん（１７歳）は、原付免許を取得し、５０ｃｃの原付を運転していました。
ある日、Ａさんは友人のＶさんを原付の後ろに乗せ、滋賀県長浜市内を通る道路で２人乗りをしていました。
するとその姿を発見したパトカーで巡回中の滋賀県長浜警察署の警察官が、「原付の２人乗りは道路交通法違反になります。そこの原付、停まりなさい」と声をかけてきました。
捕まってはまずいと思ったＡさんは、原付を運転してパトカーから逃げましたが、途中で乗用車と衝突してしまいました。
幸いにも死亡した人はいませんでしたが、Ａさんは道路交通法違反（定員外乗車）の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（※令和元年９月１３日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・原付２人乗り…少年事件になる？
前回から触れている通り、原付の２人乗りは道路交通法違反となります。
道路交通法５７条１項
車両（軽車両を除く。以下この項及び第５８条の２から第５８条の５までにおいて同じ。）の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法（以下この条において「積載重量等」という。）の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
（以下略）
道路交通法１２０条１項１０号の２
第５７条（乗車又は積載の制限等）第１項の規定に違反した者（第１１８条第１項第２号及び第１１９条第１項第３号の２に該当する者を除く。）
※注：道路交通法１１８条・１１９条は荷物の積載についての罰則。
このように、原付の２人乗りによる道路交通法違反には罰金５万円以下という刑罰が定められていることから、この道路交通法違反で検挙されれば、刑事事件・少年事件となりうることがわかります。
しかし、こうしたいわゆる交通違反事件の場合、反則金制度と呼ばれる制度の適用により、すぐには刑事事件・少年事件とならない可能性があります。
・反則金制度とは
反則金制度とは、正確には「交通反則通告制度」という制度のことで、軽微な交通違反に関して、反則金を納めることで刑事事件・少年事件の手続きに進むことなく終わらせる制度です（道路交通法１２５条以下参照）。
一般に「青切符」と呼ばれているのはこの反則金制度の適用を受けた場合の交通違反を指します。
今回のＡさんがした、原付の２人乗りという道路交通違反は、この反則金制度の対象となる交通違反です。
そのため、Ａさんの道路交通法違反事件が反則金制度の適用を受ければ、反則金を払うことによって少年事件となることを避けることができます（なお、反則金を支払わない等をすれば制度の適用はされず、刑事事件・少年事件となります。）。
・原付２人乗りでは少年事件にならない？
では、原付２人乗りでは絶対に少年事件とならないかというと、そうではありません。
少年事件と刑事事件で異なる点の１つとして、少年事件に虞犯（ぐはん）少年という考え方がある点が挙げられます。
虞犯少年とは、簡単に言えば、今は少年事件を起こしているわけではないものの、環境等から将来犯罪をしたり犯罪に触れる行為のおそれのある少年のことを言い、少年法ではこの虞犯少年についても家庭裁判所の調査・審判を行うことができるとされています。
少年法では虞犯少年に該当すると判断する要件を挙げており、その事由の１つに該当し、環境等を考慮したうえで虞犯少年かどうかが判断されます。
今回のＡさんでいえば、原付の２人乗りは反則金制度を適用して少年事件とならなかったとしても、頻繁に夜中に原付を乗り回していた、家に帰っていなかった等の他の事情があれば、虞犯少年として少年事件化することも考えられます。
また、今回のＡさんのように、パトカーから停止を求められて逃げ、事故を起こしてしまったような場合で、同乗者や衝突した車に乗っていた人に怪我をさせてしまった／死亡させてしまったような場合には、原付の２人乗りによる道路交通法違反だけでなく、自動車運転処罰法にある過失運転致死傷罪が適用されることも考えられます。
そうなれば、過失運転致死傷罪は反則金制度のようなものはありませんから、すぐに少年事件・刑事事件として立件されることになるでしょう。
このように、たとえ軽微な交通違反がきっかけであったとしても、少年事件として事件化する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、滋賀県の少年事件にも刑事事件・少年事件専門の弁護士が対応しています。
弁護士へのご相談予約は０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けていますので、お悩みの方は遠慮なくお問い合わせください。
