滋賀県草津市内の公衆浴場の脱衣所で男子高校生の裸を盗撮したとして、性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法違反）の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県警草津署は１１月１９日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、滋賀県守山市、会社員の男（４９）を逮捕した。
逮捕容疑は１９日午後７時２０分ごろ、滋賀県草津市内の公衆浴場の脱衣所で男子高校生（１６）の裸をスマートフォンで撮影した疑い。
（後略）
（１１月２０日 京都新聞 「男子高校生の裸体撮影した49歳会社員男を逮捕 公衆浴場の脱衣所」より引用）
性的姿態等撮影罪
今年の７月１３日より、新たに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影処罰法」といいます。）が施行されました。
性的姿態撮影処罰法が成立したことにより、性的姿態等撮影罪が新たに規定されました。
今までは、盗撮を行った場合には各都道府県の迷惑行為防止条例が成立していましたが、今後は盗撮を行った場合には原則として性的姿態等撮影罪が成立することになります。
性的姿態撮影処罰法第２条
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
１項１号 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛こう門若しくはこれらの周辺部、臀でん部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
（１項２号以下省略）
今回の事例では、容疑者が公衆浴場の脱衣所で男子高校生の裸をスマートフォンで盗撮したとされています。
裸の状態で写真を撮れば性的な部位が撮影されるでしょう。
また、公衆浴場の脱衣場で写真を撮る正当な理由はないように思われますから、実際に容疑者が男子高校性の裸を盗撮していたのであれば、性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法違反）が成立する可能性があります。
盗撮と量刑
先ほど、以前盗撮を行った場合には各都道府県の迷惑行為防止条例が成立していたと書きましたが、性的姿態撮影処罰法の成立により量刑に変化はあるのでしょうか。
滋賀県迷惑行為等防止条例では、不特定多数の人が利用し服を着ていないような浴場や更衣室などで盗撮をした場合の法定刑は、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金です。（滋賀県迷惑行為等防止条例第１１条１項１号）
また、常習として盗撮していたと判断された場合には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金になります。（滋賀県迷惑行為等防止条例第１１条３項）
性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法違反）の法定刑は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金ですので、滋賀県迷惑行為等防止条例違反と比べて性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影処罰法違反）の方が科される量刑が重いことがわかります。
盗撮と示談
盗撮事件では被害者と示談を締結することで、不起訴処分を得られる場合があります。
今回の事例では、被害者は１６歳の男子高校生ですので、示談をする場合は被害者の親と行うことになります。
親との示談の場合、大切なわが子が犯罪に遭ったわけですから、厳しい処罰を求めている場合が多く、示談交渉が難航する可能性が高いです。
また、加害者本人が示談交渉を行ってしまうと、より処罰感情を苛烈にさせてしまう場合も少なくないため、示談交渉を行う際には弁護士を代理人として行うことが望ましいでしょう。
加えて、盗撮事件では、被害者の連絡先を知らないことがほとんどだと思います。
連絡先や名前などの個人情報を加害者に知られたくないという方も多くいらっしゃいますので、加害者本人が示談交渉を行う際には連絡先を教えてもらえず、示談交渉すら行えない場合があります。
弁護士であれば連絡先を教えてもいいと思ってもらえる場合がありますので、示談を考えている方は、弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、不起訴処分を獲得できるかもしれません。
盗撮の容疑で捜査を受けた方、その他刑事事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１までご連絡くださいませ。
