大津市内にあるスーパーで５００円分の食料品を万引きした事例
滋賀県大津市にあるスーパーで５００円分の食料品を万引きし、窃盗罪の容疑で捜査を受けている事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは滋賀県大津市にあるスーパーで５００円分の食料品を万引きしました。
Aさんの万引きの様子を見ていたスーパーの店員が滋賀県大津北警察署に通報し、Aさんは窃盗罪の疑いで捜査を受けることになりました。
実はAさんは過去に万引きを繰り替えしており、窃盗罪の前科がありました。
（事例はフィクションです。）
万引きと窃盗罪
刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
窃盗罪は、簡単に説明すると、人の物をその人の許可なく自分や他人の物にすると成立する犯罪です。
万引きはお店の商品を代金を支払わずに盗る行為をいいます。
お店の商品はお店の物ですし、代金を支払わずに盗るということは、お店の許可を得ずに自分の物にしていると考えられます。
ですので、万引きをした場合には窃盗罪が成立します。
今回の事例でもAさんはスーパーの商品を万引きしたようですので、窃盗罪が成立する可能性が高いでしょう。
万引きは罪になるの？
万引きをすると窃盗罪が成立する以上、万引きでも罪に問われる可能性が非常に高いです。
窃盗罪の法定刑が１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金ですので、万引きをして窃盗罪で有罪になってしまった場合に懲役刑が科される可能性は十分にあります。
とはいえ、万引きでは懲役刑を科されないと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、数百円程度の万引きであっても、前科の有無などによっては懲役刑が科される可能性があります。
実際に４３２円分の商品を万引きし、懲役１年２か月の実刑判決が下された事例をご紹介します。
百円ショップで４００円ほどの万引きをしたとして窃盗罪に問われた女（３７）に、名古屋地裁（吉井隆平裁判長）は２９日、懲役１年２カ月（求刑懲役１年６カ月）の実刑判決を言い渡した。（中略）
判決によると、被告の女は２０１８年１月２５日午後１時ごろ、名古屋市中区の店舗で、食品４点（販売価格計４３２円）を万引きした。これまで窃盗罪で３回の懲役刑を受けて２度服役し、事件の５カ月前に仮出所したばかりだった。（後略）
（２０１９年８月２９日 朝日新聞デジタル 「４３２円の万引き、勾留１９カ月 訴訟能力争い長期化」より引用）
被告の女性は窃盗罪で懲役刑を３回受けて、２度刑務所で服役していたようで、仮出所後に万引き事件を起こしたそうです。
この事例では、４３２円の万引きですが、実刑判決が下されています。
今回の事例のAさんと被告女性の事例では事件の内容などが異なりますが、Aさんにも窃盗罪の前科があることから、被告女性の事例のように執行猶予が付かず実刑判決が下されてしまう可能性も考えられます。
万引きとクレプトマニア
何度も万引きを繰り返してしまったり、自分の意思では万引きをやめられない場合は、クレプトマニアの可能性があります。
クレプトマニアは別名、窃盗症とも呼ばれる病気です。
ですが、病気だからといって罰せられないかというと、そうではありません。
クレプトマニアであっても、窃盗罪で有罪になってしまう可能性は十分に考えられます。
万引きと執行猶予
繰り返しになりますが、窃盗罪が懲役刑を規定している以上、万引きをして窃盗罪で有罪になった場合に懲役刑が科されてしまう可能性があります。
懲役刑は、刑務所で刑務作業に従事しなければならないわけですから、会社に出勤できず解雇になってしまうおそれも考えられます。
今回の事例のAさんは窃盗罪の前科があるとのことですので、裁判の結果有罪になり懲役刑が科されるかもしれません。
懲役刑が下されてしまうと必ず刑務所に行かなければならないのでしょうか。
実は、懲役刑を下されたとしても執行猶予付き判決を得られれば、刑務所に行かなくて済む場合があります。
執行猶予付き判決を獲得するためには、執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動が重要になってきます。
例えば、被害店舗への損害賠償や被害店舗との示談締結、再犯防止に向けた活動などが挙げられます。
万引き事件では、お店の責任者と示談を締結することになります。
お店との間で示談を締結する場合には、お店の方針などから示談を断られてしまう可能性が非常に高いです。
一度損害賠償や示談を断られてしまった場合であっても、再度弁護士が交渉することで、被害弁償や示談を受けてもらえる可能性があります。
ですので、被害弁償や示談について困っている場合には、弁護士に相談をすることをおすすめします。
また、クレプトマニアが疑われる場合には、裁判などで回復に向けて専門家の治療を受けているなどの再犯防止策を講じていることを主張することが非常に重要になってきます。
刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士が裁判官に訴えることで、主張が認められ、執行猶予付き判決を獲得できるかもしれません。
万引きは身近な犯罪であることから軽視されがちですが、場合によっては数百円の万引きでも実刑判決を下される可能性があることから、万引きは決して科される刑罰の軽い犯罪だとはいえません。
ですので、万引きで捜査を受けた場合には、楽観視せずに弁護士に相談をすることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
万引きで捜査を受けている方は、お早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
