特殊詐欺に関わって逮捕されたら④複数の犯罪
特殊詐欺に関わって逮捕されてしまったケースのうち、特に複数の犯罪をしてしまっている場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
２３歳のＡさんは、自由に使えるお金がないことに不満をもち、どうにかお金を手に入れることができないかと悩んでいました。
そこで、Ａさんは知人であるＢさんと一緒になって、警察官を装った特殊詐欺を行い、高齢者から金をだまし取り、山分けする計画を立てました。
そして、ＡさんとＢさんは計画通り、警察官を装った特殊詐欺を行いました。
ある日、Ｂさんは滋賀県米原市に住む高齢者Ｖさんに電話をかけ、「警察です。特殊詐欺犯を逮捕したところ、あなたの氏名が出てきました。被害に遭うと大変なので、こちらで警察官を向かわせて対策を立てます。キャッシュカードと暗証番号を用意して待っていてください。」などと伝え伝え、キャッシュカードと暗証番号を準備させました。
Ａさんは、警察官を装うため、滋賀県米原市にあるＶさん宅の近くにあるコンビニのコピー機で、警察を表す日章の記号や警察官風の写真などを印刷し、警察官の身分証のようなものを作成し、Ｖさん宅に向かいました。
しかし、その道中、Ａさんは複数の特殊詐欺の被害を受けて警戒していた滋賀県米原警察署の警察官に職務質問され、偽造した身分証を発見されました。
結果、Ａさんは公記号偽造罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※令和２年３月４日ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事を基にしたフィクションです。）
・複数の犯罪に触れる場合どうなる？
今回の事例では、ＡさんとＢさんは詐欺罪（詐欺未遂罪）と公記号偽造罪・同行使罪（同行使未遂罪）と、特殊詐欺を実行するにあたって複数の犯罪に触れうる行為をしています。
複数の犯罪に触れる行為をした場合、処罰される際にどのように処理されることになるのでしょうか（②の記事で触れた通り、今回の事例でＢさんに詐欺未遂罪が成立するかどうかは詳しい事情を考慮して考えなければいけませんが、このテーマを検討するにあたり、詐欺未遂罪が成立するという前提で検討していきます。）。
刑事事件の一連の流れの中で複数の異なる犯罪に触れる行為をしてしまっている場合、それぞれの犯罪に当たる行為の関係性によって、処理される方法が異なります。
例えば、今回のＡさんらの事例を考えてみましょう。
Ａさんらの場合、詐欺罪（詐欺未遂罪）にあたる行為＝Ｖさんからキャッシュカードをだまし取る行為をするために、公記号偽造罪・同行使罪にあたる行為＝警察の日章を偽造して相手に見せる行為をしています。
このように、ある犯罪行為をすることを目的にして、そのための手段として別の犯罪行為をしているような場合には、「牽連犯」という考え方が用いられます。
Ａさんらで言えば、詐欺罪にあたる行為が目的、その手段として公記号偽造罪・同行使罪にあたる行為があることになります。
複数の異なる犯罪をしてしまった際、この牽連犯の関係である場合には、成立する犯罪のうち最も重い刑罰の範囲で処罰されることになります。
これは、刑法の条文でいえば刑法５４条の後段部分に規定されています。
刑法５４条
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
Ａさんらの事例で言えば、詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役、公記号偽造罪・同行使罪の法定刑は３年以下の懲役ですから、より重い詐欺罪の１０年以下の懲役という刑罰の範囲内で処罰されることになるでしょう。
・複数回犯罪をしていたらどうなる？
事例を見てみると、ＡさんらはＶさん相手の特殊詐欺行為以外にも特殊詐欺をはたらいていたようです。
複数回にわたって別の刑事事件を起こしている、複数回犯罪をしているといった場合には、「併合罪」という考え方が用いられます。
刑法４５条
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。
ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
刑法４７条
併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。
ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
刑法４７条にある通り、併合罪となった場合で懲役刑の定めのある犯罪であった場合には、それぞれの犯罪のうち最も重い刑の１．５倍（それぞれの犯罪の最も重い刑の合計よりも重い場合には、それぞれの犯罪の重い刑の合計）の範囲で処罰されることになります。
例えば、今回のＡさんらが詐欺事件を複数起こしていたような場合、先ほど確認した通り、Ａさんらのした犯罪の最も重い刑罰は詐欺罪の１０年以下の懲役です。
その１．５倍は１５年以下の懲役となり、詐欺罪の長期の合計である２０年以下の懲役よりも下回るため、Ａさんらが複数の詐欺事件を起こしていた場合、１５年以下の懲役という刑罰の範囲で処罰されることになると考えられるのです。
１回の犯行で複数の異なる犯罪に触れているような場合や、いわゆる余罪が複数あるような場合など、複数の犯罪・複数回の犯罪が関わる刑事事件は、見通しも含めて複雑になりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした刑事事件のご相談も、刑事事件専門の弁護士が丁寧に対応いたします。
複数の犯罪・複数回の犯罪が関わる刑事事件では、身柄解放活動や被害者対応なども対応が難しくなることが予想されますから、まずはお気軽にご相談ください。
