少年事件の逮捕について弁護士に相談
少年事件の逮捕について弁護士に相談したいというケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県甲賀市に住んでいるＢさんは、滋賀県甲賀警察署から連絡を受けました。
警察官が言うには、高校生になる息子のＡさんが、万引きをしたとして滋賀県甲賀警察署に逮捕されたそうなのです。
Ｂさんは、まさか自分の子供が少年事件を起こして逮捕されるとは思っておらず、突然のことにどうしていいか分かりません。
インターネットで検索したところ、刑事事件・少年事件に強いという刑事事件専門の弁護士事務所を見つけたＢさんは、早速その事務所に電話しました。
Ａさんと弁護士との面会を依頼したＢさんは、面会した内容の報告を受けると同時に、少年事件の手続きや今後の流れ、可能な弁護活動・付添人活動について詳しく聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・滋賀県の少年事件発生状況
令和元年の滋賀県警の統計（「令和元年少年非行のあらまし」）によると、令和元年に検挙補導された少年は、虞犯少年１人（犯罪に触れる行いをしているわけではないものの、犯罪や犯罪に触れる行為をするおそれがあると判断された少年）を含めて３９０人でした。
うち、今回のＡさんの万引き=窃盗罪のような刑法犯（刑法に規定されている犯罪をしたり犯罪に触れる行為をしたりした少年）は３３６人、特別法犯（覚醒剤取締法違反や迷惑防止条例違反といった刑法以外の法律に違反する行為や触れる行為をした少年）は５３人でした。
全体としては、平成３０年よりも１６５人と大幅に減っています。
今回のＡさんが行った万引きも含まれる窃盗犯も平成３０年と比較して１１１人減少していますが、刑法犯というくくりの中で見てみると刑法犯３３６人のうち窃盗犯は２０５人と断トツに多く、滋賀県で検挙補導された少年全体で見ても半分以上の少年が窃盗犯として検挙補導されていることがわかります。
万引きは、動機が単純で犯行が容易であるために非行の入り口になりやすいとされているために「初発型非行」と呼ばれる非行に分類されます。
先ほどの統計によると、この初発型非行で令和元年に補導検挙された少年１６５名のうち、万引きは１１１人と初発型非行全体の６０％以上を占めています。
前年の平成３０年から７３人減少しているとはいえ、単純計算で１か月に１０人弱の少年が滋賀県内の万引きで補導検挙されていると考えるということになるのです。
・少年事件の逮捕にはどのように対応すべき？
今回の事例のＢさんのように、子どもが少年事件を起こして逮捕されてしまうと、予想外の出来事に戸惑う方も多いでしょう。
しかし、前述のように滋賀県では１年で４００人弱の少年が補導検挙されており、少年事件は誰にとっても全く他人事であるとはいえません。
少年事件は成人の刑事事件とは異なる特色もあり、一般の方にはまだまだその手続きや処分について周知されていないことも多いです。
だからこそ、少年事件の逮捕には、少年事件に強い弁護士のサポートを受けることが有効なのです。
例えば、少年事件では、原則的に捜査機関の捜査が完了した後、家庭裁判所の調査を受けて審判を受けることで少年の処分が決まります。
この時、弁護士がサポートに入ることで、捜査機関の取調べに対して本意ではない供述をするリスクを避けたり、家庭裁判所の調査・審判に向けて少年とその周囲の環境調整を行いそれを証拠化したりすることが可能となります。
少年事件と一口に言っても、何罪に関わる少年事件なのか、少年やその周囲の環境はどのようなものなのか、といった個々の事情によって行うべき活動はがらりと変わります。
まずは弁護士に詳細な事情を話したうえで、今後について相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけではなく少年事件についても弁護士がフルサポートしています。
滋賀県内の少年事件にお困りの際は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けています。
