刑事事件化前に弁護士に相談すべき？
刑事事件化前に弁護士に相談すべきなのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県大津市に住んでいるＡさんは、友人であるＸさんの自宅へ遊びに行った際、Ｘさんの妻Ｖさんに対して好意を持ちました。
そこでＡさんは、再びＸさんの家に招かれた際に盗撮用のカメラを持参し、家の中にあるトイレにこっそりカメラを仕掛け、Ｖさんがトイレを使用する様子を盗撮しました。
しかし、ＡさんがまたＸさんの家へ行ってカメラを回収する前にＸさんにカメラを発見され、ＡさんはＸさんから「盗撮するなんてどういうつもりだ。誠意をもった対応をしないのであれば滋賀県大津警察署に相談する」と言われてしまいました。
Ａさんは、どうにか刑事事件として捜査される前に穏便に解決することはできないかと考え、刑事事件を取り扱っている法律事務所に相談してみることにしました。
そこでＡさんは、弁護士から、刑事事件化する前でも弁護士を入れることのメリットがあるということをききました。
（※この事例はフィクションです。）
・刑事事件化していなくても弁護士に相談すべき？
今回のＡさんは、盗撮行為をしてしまいそれを咎められてはいるものの、まだ警察などの捜査機関が事件を把握しておらず、刑事事件として立件されているわけではないという状況のようです。
Ａさんは、弁護士に相談しに行っているようですが、刑事事件として立件される前に弁護士に相談・依頼するメリットはあるのでしょうか。
今回は、考えられるメリットを大きく２つに分けて確認してみましょう。
①刑事事件化を避けられる可能性がある
今回のＡさんは盗撮行為をしているため、盗撮の被害に遭った被害者が存在します。
被害者が存在する犯罪においては、被害者が警察などに被害届を出すなどして犯罪の被害に遭ったことを訴えることで捜査機関による捜査が開始され、刑事事件化するケースが多いといえます。
つまり、被害者から被害届を出さないことを約束してもらえれば、刑事事件化する可能性をなくしたり低くしたりすることができるということになります。
ですから、今回のＡさんのケースのように被害者が警察へ被害を届け出る前に謝罪などができるタイミングがある場合には、被害者に謝罪し、被害弁償等を行い、示談を締結することで、そもそも刑事事件として立件されることのないようにすることができる可能性があるのです。
示談の内容としては、被害者への謝罪や被害弁償をすることのほかに、当事者たちが今後接触しないようにすることや、示談や事件の内容を第三者に話さないようにすること、被害者から被害届を出さないということなどを定めることができます。
こういった示談の内容はケースバイケースであり、被害者側の要望や加害者側の対応できる範囲にもよります。
さらに、示談を締結するのであれば、法律的に不備のない示談書を作成する必要もあります。
そのため、示談交渉をするのであれば、たとえ刑事事件化する前であっても法律のプロである弁護士に相談・依頼することが望ましいのです。
被害者側からすると、直接加害者と連絡を取りたくないという心理を持っていることも少なくないため、そういった面でも、刑事事件になっているかなっていないかに関わらず、弁護士への相談・依頼がおすすめされます。
②刑事事件化した場合に迅速に対応できる
刑事事件化前の早い段階で弁護士に相談・依頼するメリットとしては、刑事事件化した場合の対応がスムーズであることも挙げられます。
①で触れたように、刑事事件化を避けるための活動をしても被害者との合意に至らなかったり、被害者の存在しない犯罪などで捜査機関が被害届を受理する以外の方法で事件を知った場合には、刑事事件となり捜査機関から被疑者として捜査される可能性が出てきます。
場合によっては、逮捕・勾留といった身体拘束を伴っての捜査となるかもしれません。
こうした場合に、あらかじめ刑事事件の手続や流れ、被疑者の持っている権利や自分自身の主張・認識を把握しておいて対応するのとそうでないのでは、大きな違いが生まれます。
自分がどういった手続きを受けるのか、どういった権利を持っているのかなどを認識して対応できれば、余計な不安を持つことも避けられますし、誘導されるなどして本意ではない供述をするリスクも軽減できます。
刑事事件の専門家である弁護士に相談・依頼しておけば、刑事事件となる前からアドバイスをもらっておくことができますから、事前に対策を講じることができるのです。
さらに、逮捕されてしまった場合でも、弁護士に依頼していればすぐに釈放を求める弁護活動に移ることができます。
逮捕直後から弁護活動を開始することができれば釈放を求める機会を多く得ることができますから、早く準備しておくことに越したことはありません。
弁護士というと、刑事事件化した後でないと相談したり依頼したりする意味はないというイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、このように、早期に弁護士に相談・依頼しておくことで得られるメリットもあります。
まずは弁護士への相談だけ、話を聞くだけでもしてみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を受け付けておりますので、一度弁護士の話を聞いてみたいという方にもお気軽にご利用いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
