コンビニで万引きをして後日滋賀県大津警察署から呼び出しを受けた事例
万引きをした大学生が警察署から呼び出しを受けた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
大学３回生であるAさんは、滋賀県大津市にあるコンビニで買い物をしていました。
レジに行く前にカバンから財布を取りだそうとしたAさんは財布を家に忘れてきてしまったことに気づきました。
家に取りに帰るのを面倒に思ったAさんは近くに人がいないことを確認してから商品をカバンに入れ、代金を支払うことなく家に持ち帰りました。
１か月後、Aさんの下に滋賀県大津警察署から「明日、滋賀県大津警察署に来て話を聞かせてほしい」と連絡がありました。
（事例はフィクションです。）
万引きと窃盗罪
お店で商品の代金を払わずに持ち帰ることを万引きといいます。
万引き罪というものは存在せず、万引きをすると多くの場合は窃盗罪が成立することになります。
窃盗罪は刑法第２３５条で、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
窃盗罪は簡単に説明すると、持ち主の許可なく自分の物にしたり、第三者の物にすると成立する犯罪です。
万引きでは、お店の所有物である商品をお店の許可なく自分の物にするわけですから、窃盗罪が成立する可能性があります。
窃盗罪と前科
今回の事例のAさんは大学３回生であり、１年後に就職活動を控えています。
万引きをしたことは事実であり、反省しているものの、これからの将来に悪影響を及ぼすのではないかとAさんは不安なようです。
どうにか前科がつくことを回避する方法はないのでしょうか。
弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
弁護士が検察官に対して有利な事情を主張し、不起訴処分を求めることで、不起訴処分を得られるかもしれません。
不起訴処分は起訴をしない処分ですので、刑罰を科されることはありませんし、前科が付くこともありません。
また、弁護士が被害者との間に入ることで、謝罪や賠償、示談などを受けてもらえる可能性があります。
きちんと謝罪と賠償を行い示談を締結することで、不起訴処分の獲得につながる場合があります。
一度示談などを断られた場合であっても、再度弁護士が交渉することによって示談が締結できる場合がありますから、示談交渉などを考えている場合には、一度弁護士に相談をすることをおすすめします。
加えて、Aさんは話しを聞きたいと滋賀県大津警察署の警察官から言われていますので、翌日に取調べが行われることになるでしょう。
初めての取調べであれば、どういった内容を聞かれるのかわからず、不安になると思います。
事前に弁護士に相談をすることで、取調べ対策を行えますから、取調べを受ける際は事前に弁護士に相談をすることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
万引きなどの窃盗事件でお困りの方、警察署から呼び出しを受けている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
