大麻所持は日本では厳しく取り締まられています。
今回のコラムでは、大麻所持による大麻取締法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大麻取締法とは？
大麻取締法は、大麻の所持、栽培、譲渡などに関する法律です。
この法律は、大麻が持つ薬理作用や依存性、社会的影響を考慮し、許可を得ない人が大麻を所持することを厳しく制限しています。
具体的には、大麻取締法第3条第1項により、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」とされています。
この「大麻取扱者」とは、法律で認められた特定の資格や許可を持つ者を指します。
また、違反者には刑罰が科され、大麻を許可なく所持した場合、5年以下の懲役に処される可能性があります。（取締法第24条の2第1項）
このように、大麻取締法は大麻を許可なく所持する行為を厳しく規制しており、違反した場合の罰則も非常に厳しいものとなっています。
大麻所持の刑罰
この刑罰は、大麻が持つ様々なリスクを考慮して設定されています。
大麻は精神に影響を与える薬物であり、依存性があるため、大麻を所持することで社会に与える影響は小さくありません。
また、刑罰が科されるだけでなく、その後の社会生活にも多大な影響が出ることが多いです。
例えば、ニュースなどで大々的に報道されることで、その後の就職や転職活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、大麻所持が報道などで会社に発覚した場合、会社を解雇されてしまうおそれもあります。
先ほど書いたように、転職活動にも支障をきたすおそれが高いですから、会社を解雇された場合、本人やその家族が今まで通りの生活を送れずに路頭に迷うことにもなりかねません。
大麻取締法違反で逮捕されたら
大麻所持による大麻取締法違反で逮捕された場合、その後の手続きは一般的に以下のような流れとなります。
まず、警察が逮捕という手段を取るのは、罪を犯した疑いのある人が証拠を隠滅したり、逃亡する恐れがある場合です。
特に、大麻のような薬物事件では、証拠となる物質を処分することが容易であるため、証拠隠滅のおそれが高いと判断されることが多いです。
逮捕された後、警察署での取り調べが始まります。
この段階で、犯罪の事実を認めるか否かが重要なポイントとなり、その後の裁判にも影響を与える可能性があります。
逮捕から72時間以内に、検察官が勾留の可否を判断します。
この勾留の判断前は、弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出することが可能です。
意見書により弁護士の主張が認められれば、被疑者は釈放される可能性があります。
職務質問で大麻所持発覚！
京都市左京区で起きた大麻所持の事例を解説していきます。
事例
大学４回生のAさんは、滋賀県守山市の路上で職務質問を受けました。
この職務質問で、Aさんが大麻を所持していることが発覚し、大麻取締法違反の容疑で滋賀県守山警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（※事例はフィクションです。）
Aさんは大麻を所持していますので、大麻取締法違反が成立する可能性が非常に高いです。
繰り返しになりますが、大麻取締法違反などの薬物事件の場合、証拠となる大麻などの薬物を処分することで証拠隠滅が比較的容易に行えることから、証拠隠滅の可能性が高いと判断され、勾留の決定など、身体拘束が長期に及びやすいです。
Aさんは大学生であり、逮捕されることで学業に影響が出る可能性が非常に高いです。
逮捕後や勾留が決定した後では、身体拘束を受けているわけですから、当然、大学に通うことはできません。
Aさんは４回生ですので、講義に出席する必要はないかもしれませんが、もしも出席が必要な講義をとっていた場合は出席できないことになりますので、単位を落としてしまうおそれがあります。
単位を落としたことで卒業できず留年する可能性がありますし、ゼミなどに出席しないことで大学に事件が発覚してしまい退学処分になるリスクもあります。
また、ニュースなどでAさんの実名付きで報道された場合、内定先の会社に内定取消をされるおそれや、就職活動に影響を及ぼすおそれが高くなります。
大麻取締法違反で逮捕されたら弁護士に相談を
逮捕された場合には、速やかに弁護士に相談をすることが非常に重要です。
特に、大麻取締法違反のような薬物関連の事件では、早期の弁護士介入が有利になるケースが多いです。
繰り返しになりますが、刑事事件では、逮捕後72時間以内に勾留の判断が行われます。
この段階で弁護士が介入することで、検察官や裁判官に対して勾留請求に対する意見書を提出することが可能です。
逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを意見書で訴えることによって、弁護士の主張が認められ、被疑者が釈放される可能性があります。
早期釈放は、特に学生や社会人にとって、学業や仕事に与える影響を最小限に抑える重要な手段となります。
また、弁護士が早期に介入することで、取り調べにおける不利な状況を防げる可能性が高くなります。
例えば、自白を強要されるリスクを減らせる場合がありますし、不利な供述調書の作成を防げる可能性もあります。
不利になる内容の自白や不利な内容の供述調書により、後の裁判で窮地に陥ってしまう可能性があります。
そういった状態に陥らないようにするためにも、早い段階で、弁護士に相談をすることは非常に重要です。
薬物事件に強い弁護士事務所
大麻取締法違反などの薬物事件は、比較的手軽に手を出せる犯罪である一方で、その後の人生にも深刻な影響を与える可能性があります。
特に、学生や社会人などは、その影響を最も直接的に感じるでしょう。
大麻取締法違反の成立を避けるための最も確実な方法は、もちろん大麻を一切手にしないことです。
また、もし何らかの理由で法的なトラブルに巻き込まれた場合は、速やかに弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大麻取締法違反などの薬物事件に強い法律事務所です。
大麻所持など大麻取締法違反、その他薬物事件でお困りの方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１までご連絡くださいませ。
