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ＳＮＳでの名誉毀損事件③
ＳＮＳでの名誉毀損事件③
ＳＮＳでの名誉棄損事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、滋賀県草津市にある勤め先の同僚Ｖさんとその上司が不倫関係にあることを知りました。
日頃からＶさんのことをよく思っていなかったＡさんは、Ｖさんが上司と不倫している旨の書き込みをＳＮＳ上にて公開しました。
Ｖさんはその書き込みに気が付くと、滋賀県草津警察署へ被害届を提出しました。
そして、被害届を受けた滋賀県草津警察署はＶさんに対する名誉毀損事件として捜査を開始しました。
滋賀県草津警察署の捜査により、書き込みを行った人物がＡさんであることが判明し、滋賀県草津警察署はＡさんについて名誉毀損罪の容疑で在宅での捜査を行うこととしました。
（※事例はフィクションです。）
・名誉棄損事件と在宅捜査
本件では、Ａさんは逮捕・勾留による身柄拘束を伴わない在宅捜査を受けています。
身柄を拘束されていない以上、以前と同じように社会生活を送ることができることが多いですが、その一方で身柄事件と比較して捜査が長引く傾向にあります。
逮捕・勾留による身体拘束は、被疑者を強制的に拘束するものですから、被疑者の人権を侵害している手続です。
そのため、逮捕・勾留がむやみやたらに長くなることのないよう、逮捕・勾留には厳格な時間制限が設けられているのです。
ですから、逮捕・勾留が伴う捜査を受けている場合には弁護士に釈放を求める活動を依頼していくなど迅速に対応していく必要がある反面、捜査をする側にも時間制限があるため、起訴・不起訴等の判断が下される時期のめどが立てやすいといえます。
一方、今回のＡさんの名誉毀損事件のように、在宅捜査の場合には、特に捜査について時間制限があるわけではありません。
ですから、捜査の進みが逮捕・勾留されている刑事事件と比べてゆっくり進んでいく傾向があるのです。
しかし、だからといって楽観視してよいというわけではもちろんありません。
在宅捜査されている刑事事件であっても、起訴されれば裁判を受けることになりますし、罰金刑であっても受ければ前科となります。
在宅捜査の場合、時間の制約がない分、自分の刑事事件の手続きが今どういった段階なのか分かりづらいこともあります。
逮捕されていないからといって放置するのではなく、まずは弁護士に相談してみましょう。
・名誉棄損事件と示談
名誉毀損事件の弁護活動で重要なものの１つとしては、示談交渉が挙げられます。
今回のように、名誉毀損行為の被害者が知人である場合、Ａさん自身でＶさんとの示談交渉に臨むことも可能ではありますが、名誉毀損事件の当事者同士が直接交渉を行う場合は、却って紛糾してしまう場合もあります。
特に名誉棄損事件では、名誉毀損行為によって被害者のデリケートな事情に踏み入ってしまっているケースもあり、なかなかお互い冷静な話し合いをすることは難しいと考えられます。
弁護士に依頼するということは、そうした当事者間のクッションを設けることで、よりスピーディーで適切な交渉を行うことが期待できるのです。
名誉毀損罪は、被害者が「告訴」をしなければ起訴されない親告罪です。
起訴される前に示談締結によって告訴をしないことを約束してもらったり、告訴を取り下げてもらったりできれば、不起訴処分を獲得することもできます。
起訴後の示談締結であっても刑罰の重さを判断する際には有利にはたらくと考えられますが、有罪判決を受けて刑罰を受けてしまえば前科もついてしまいますから、やはり早い段階で弁護士に相談し、起訴前の示談締結を目指すことが望ましいといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が多数在籍しております。
ＳＮＳの普及により、気軽にしてしまった行為が簡単に名誉毀損罪となってしまうことも考えられる環境となりました。
少しでもお心当たりの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
２４時間体制の電話受付にて、無料相談のご予約のお電話を承っております（０１２０－６３１－８８１）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、迅速丁寧に対応致します。
当事務所の初回の法律相談は全て無料で行っております。夜間でも、土日祝日でも、365日24時間体制で法律相談のご予約を受け付けております。弁護士のスケジュールが空いていれば、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。滋賀大津の刑事事件・少年事件に関するお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
ＳＮＳでの名誉毀損事件②
ＳＮＳでの名誉毀損事件②
ＳＮＳでの名誉棄損事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、滋賀県草津市にある勤め先の同僚Ｖさんとその上司が不倫関係にあることを知りました。
日頃からＶさんのことをよく思っていなかったＡさんは、Ｖさんが上司と不倫している旨の書き込みをＳＮＳ上にて公開しました。
Ｖさんはその書き込みに気が付くと、滋賀県草津警察署へ被害届を提出しました。
そして、被害届を受けた滋賀県草津警察署はＶさんに対する名誉毀損事件として捜査を開始しました。
滋賀県草津警察署の捜査により、書き込みを行った人物がＡさんであることが判明し、滋賀県草津警察署はＡさんについて名誉毀損罪の容疑で在宅での捜査を行うこととしました。
（※事例はフィクションです。）
・名誉毀損罪で罰せられないこともある？
前回の記事では、Ａさんが容疑をかけられている名誉毀損罪について詳しく触れていきました。
刑法２３０条１項（名誉毀損罪）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
しかし、実は前回までの記事で見てきた名誉毀損罪成立の条件に当てはまる行為であっても、全て罰せられるという訳ではありません。
次の条文に該当した場合には名誉毀損罪で処罰されないことになります。
刑法第２３０条の２
１項 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２項 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３項 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（※注：「前条第１項」とは、名誉毀損罪が定められている刑法２３０条１項のことを指します。）
刑法２３０条の２の１項にある「公共の利害に関する事実」（事実の公共性）とは、多数一般の利害に関する事実、つまり、公共の利益に役立つ事実をいいます。
もっとも、「公共」といっても社会全体のことに関する事実のみ指しているわけではなく、一定のグループのみの利益に関する事実は当該グループ内において公表する場合にのみ公共性を肯定できるとして、「公共」概念の相対性を認められています。
刑法２３０条の２の２項でいう「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実」は、先ほど取り上げた「公共の利害に関する事実」＝多数一般の利害に関する事実、つまり、公共の利益に役立つ事実であるとみなされるということになります。
一方、刑法２３０条の２の３項では、名誉毀損罪にあたる行為が公務員や公選による公務員の候補者（例えば市議会議員候補者等）に関する事実に関わるものである場合について定めています。
この場合、刑法２３０条の２の１項で取り上げた「公共の利害に関する事実」であるかどうか＝「事実の公共性」があるかどうかに加えて、「目的の公共性」も存在するものとみなされる結果、名誉毀損行為によって摘示された「事実」が真実かどうかの判断のみで名誉毀損罪として罰せられるかどうかが判断されます。
なお、刑法２３０条の２の１項にある「その目的が専ら公益を図る」とは、公益を図ることが主たる動機であればよいとされています。
真実性の証明ができた場合には、刑法第２３０条の２第１項により、名誉毀損罪によって罰せられることはありません。
・真実だと思って名誉毀損行為をしていた場合
では、名誉毀損行為をした人が、本当は嘘の「事実」であったにもかかわらず、摘示した「事実」は真実であると信じて名誉毀損行為をしていた場合はどのような結果になるのでしょうか。
この場合、「事実」についての裏付けもしていない軽率な言論行為についてまで、「名誉毀損行為をした人が真実であると思っていた」という点のみで名誉毀損罪として処罰しないとすれば、名誉保護の観点から妥当ではありません。
そのため、証明可能な程度の資料・根拠をもってその「事実」を真実であると誤信していた場合にのみ、名誉毀損罪によって処罰しないこととされています。
なお、今回のＡさんは、あくまでＶさんを快く思っていなかったことから不倫の事実をＳＮＳに書き込んでいます。
これは公益を図ることが主な動機であるとは言えませんし、Ｖさんもその上司も公務員や公選による公務員の候補者というわけではなさそうです。
ですから、Ａさんの名誉毀損事件では、刑法２３０条の２は適用されないと考えられます。
名誉毀損事件では、刑法２３０条の２が適用されるかどうかを争う複雑な事案も存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士がそういった複雑な刑事事件のご相談にも丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください（フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１）。
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ＳＮＳでの名誉毀損事件①
ＳＮＳでの名誉毀損事件①
ＳＮＳでの名誉棄損事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、滋賀県草津市にある勤め先の同僚Ｖさんとその上司が不倫関係にあることを知りました。
日頃からＶさんのことをよく思っていなかったＡさんは、Ｖさんが上司と不倫している旨の書き込みをＳＮＳ上にて公開しました。
Ｖさんはその書き込みに気が付くと、滋賀県草津警察署へ被害届を提出しました。
そして、被害届を受けた滋賀県草津警察署はＶさんに対する名誉毀損事件として捜査を開始しました。
滋賀県草津警察署の捜査により、書き込みを行った人物がＡさんであることが判明し、滋賀県草津警察署はＡさんについて名誉毀損罪の容疑で在宅での捜査を行うこととしました。
（※事例はフィクションです。）
そもそも、今回のＡさんが容疑をかけられている名誉毀損罪とはどのような犯罪なのでしょうか。
名誉毀損罪の条文を見てみましょう。
刑法２３０条１項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
・名誉毀損罪と「公然と」の意味
名誉毀損罪の条文にある「公然と」とは、不特定又は多数人が認識し得る状態のことをいいます。
このうち、「不特定」の人とは、相手方が特殊の関係によって限定された範囲に属する者でないことをいいます。
例えば、公開の場所や公道における演説会、雑誌やインターネットで事実を摘示すれば、無関係の人たちがその事実を認識することになるわけですから、「不特定」の人が見るものだといえるでしょう。
一方、「多数人」とは、単なる複数ではなく、相当の多数を意味するものとされています。
つまり、名誉毀損罪においては、特定されていても多数であれば「公然と」という状況であり、不特定であれば少数でも「公然と」という状況となることになります。
もっとも、形式上は公然には当たらない場合、つまり特定かつ少数の場合であっても、それが不特定又は多数人へと伝播する可能性があるときには、「公然と」に当たると判例は解していますから、名誉毀損罪の「公然と」という条件に当てはまるのかどうかの判断にも、専門的な知識や経験が必要となってくるでしょう。
今回のＡさんはＳＮＳに書き込みをしていますが、ＳＮＳはまさにインターネットがつながっていれば誰でもアクセスできるツールですから、「不特定」又は「多数人」にその書き込みを認識し得る状態にしているといえるでしょう。
すなわち、Ａさんは名誉毀損罪の「公然と」という条件を満たしていることになります。
・名誉毀損罪と「事実を適示し」の意味
名誉毀損罪の条文に戻り、次は「事実を摘示」するという言葉に注目してみましょう。
これは、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実を表示することをいいます。
名誉毀損罪における「事実」とは、人格的価値にかかわる事実のみならず、プライバシーに属する事実も含みます。
さらに、摘示された「事実」は、必ずしも非公知のものであることは必要ではなく、公知の事実であっても構いません。
公知といっても、まだ知らない人がいないとはいえず、また、公知によって低下した社会的評価のさらなる悪化の可能性もあるからです。
また、「事実の有無にかかわらず」とあるため、「事実」は真実である必要ではなく、嘘や虚偽の「事実」であっても名誉毀損罪の処罰対象になりますし、逆に言えば本当のことであっても社会的評価を落とす「事実」であれば名誉毀損罪として処罰される可能性があるのです。
「嘘を広められた」「嘘によって誹謗中傷された」ということで名誉毀損罪が成立するイメージのある方もいるかもしれませんが、名誉毀損罪の成立には、基本的には「事実」が本当かどうかは関係ないのです（例外として次回の記事で取り上げる刑法２３０条の２があります。）。
今回のＡさんの事例で考えてみましょう。
不倫をするということは、一般的に倫理に反することであると思われています。
さらに、ＡさんはＶさんが誰と不倫をしているのかも具体的に示しています。
こうしたことから、ＡさんがＳＮＳで示したＶさんの不倫の事実は、人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実であると考えられそうです。
・名誉毀損罪と「毀損」の意味
それでは、名誉毀損罪の条文にある「名誉を毀損した」とはどういったことを指すのでしょうか。
一般的には、事実を摘示して人の社会的評価が害される危険を生じさせることであるとされています。
そして、ここで注意すべきなのは、名誉毀損罪が成立するには、あくまで人の社会的評価が害される危険が生じればよく、実際に社会的評価が下がったということは必要ないということです。
今回のＡさんの事例では、Ａさんは不倫という一般的に許されていないことをＶさんがしているという事実をＳＮＳ上で摘示しています。
一般的に倫理に反すると考えられている不倫をしていると知られれば、Ｖさんの社会的評価が下がる可能性はあるでしょう。
先述したように、名誉毀損罪では人の社会的評価が下がる危険が生じていれば「毀損」にあたるため、Ａさんの行為は名誉毀損行為であると考えられるのです。
このように、名誉毀損罪１つとっても、該当する条文に明記されていない解釈があり、自分の関わっている刑事事件と１つ１つ照らし合わせながら考えていく必要があります。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、わかりにくい刑事事件についても弁護士が丁寧にご説明いたしますので、まずは遠慮なくご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
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成人式で新成人が暴行事件
成人式で新成人が暴行事件
成人式で新成人が暴行事件を起こしてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
Ａさん（２０歳）は、滋賀県大津市で開かれる成人式に参加する新成人でした。
Ａさんは、成人式の前から同級生たちと飲酒しており、酔っぱらって気が大きくなっていました。
すると、成人式の参加者である新成人Ｖさんと肩がぶつかったことがきっかけで口論となり、ＡさんはＶさんを突き飛ばすなどの暴行を加えてしまいました。
周囲の人が通報し、Ａさんは滋賀県大津警察署に暴行罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族はＡさんが成人式の会場でＡさんが暴行事件を起こし逮捕されたと滋賀県大津警察署から連絡を受けました。
そこで、Ａさんの家族は速やかに接見に向かってくれる弁護士を探し、逮捕されているＡさんのもとへ行ってもらうことにしました。
（※令和２年１月１３日産経新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・成人式で暴行事件を起こしてしまった…
１月１３日は成人の日でした。
この記事を読んでいる方の中にも、成人式に参加した新成人の方や新成人のご家族・ご友人がいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の事例は、そんな新成人を祝う成人式での刑事事件です。
成人となればお酒も飲むことができますし、さまざまな制約がなくなります。
しかし、それと同時に、成人すればそれだけの責任も負うことになります。
２０歳となって成人すると、犯罪をしてしまった時に少年事件ではなく刑事事件として取り扱われることとなります。
ですから、新成人のうちすでに２０歳になっている人たちについては、成人式で犯罪を起こしてしまえば刑事事件として取り扱われることになります（成人式時点でまだ１９歳の新成人もいるかと思いますが、その場合は少年事件として取り扱われます。ただし、２０歳を過ぎてしまえば刑事事件として取り扱われることとなるため、注意が必要です。）。
少年事件と刑事事件の具体的な違いとしては、少年事件では原則として刑罰を受けることはなく、少年の更生のための処分（保護処分）を受けますが、刑事事件では有罪になれば刑罰を受けることになることとなり、それは前科となること等が挙げられます。
さらに、刑事事件の場合、事件の内容によっては報道機関によって実名報道がなされる場合もあります。
Ａさんのように、成人式の新成人同士の喧嘩で暴行を振るってしまった場合、刑法の暴行罪が成立することになるでしょう。
刑法２０８条（暴行罪）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
さらに、暴行の結果、相手が怪我を負ってしまったような場合には、刑法の傷害罪が成立します。
刑法２０４条（傷害罪）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
今回の事例のＡさんは暴行罪の容疑で逮捕されていますが、Ｖさんの怪我が判明し診断書が出たような場合には、容疑が暴行罪から傷害罪へと切り替わることも考えられます。
なお、Ａさんの暴行相手が警備中の警察官等、職務中の公務員であった場合には、刑法の公務執行妨害罪が成立することになることにも注意が必要です。
刑法９５条（公務執行妨害罪）
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
・暴行事件と弁護活動
暴行事件には、Ｖさんのような被害者がいます。
暴行事件の弁護活動としては、まずは被害者への謝罪やその被害の弁償をし、示談交渉をすることが考えられるでしょう。
Ｖさんがすでに成人済の新成人であれば、弁護士はＶさんと示談交渉をすることになりますし、仮にＶさんがまだ１９歳の新成人であれば、Ｖさんの保護者である両親等と示談交渉をすることになるでしょう。
知人同士で連絡先が分かっている間柄であれば謝罪をしやすいかもしれませんが、成人式でたまたま顔を合わせただけの関係であれば、謝罪をしようにも連絡の取りようがありません。
通常、警察等の捜査機関は被害者の同意なしに被害者の個人情報を加害者側に教えることはしませんから、弁護士を通じて示談交渉ができないか打診していくことが望ましいでしょう。
また、Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されてしまっています。
刑事事件の捜査段階では、逮捕を含めて最長２３日間の身体拘束がなされる可能性があります。
それだけの期間身体拘束されてしまうことは、就学先や就職先に迷惑をかけてしまうだけでなく、就学先・就職先に居られなくなってしまう可能性も出てきてしまうことになります。
だからこそ、早い段階で弁護士に釈放を求める活動を始めてもらう必要があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に迅速に対応できるよう、お問い合わせを２４時間いつでも受け付けています。
土日祝日も変わらずお問い合わせいただけますので、刑事事件にお困りの際はお気軽に、お早めにご連絡ください。
（フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、迅速丁寧に対応致します。
当事務所の初回の法律相談は全て無料で行っております。夜間でも、土日祝日でも、365日24時間体制で法律相談のご予約を受け付けております。弁護士のスケジュールが空いていれば、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。滋賀大津の刑事事件・少年事件に関するお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
裁判員裁判と公判前整理手続
裁判員裁判と公判前整理手続
裁判員裁判と公判前整理手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県長浜市に住むＡさんは、自宅近くで起きた殺人事件の被疑者として、滋賀県木之本警察署に逮捕されました。
その後起訴され、裁判員裁判を受けることになったＡさんですが、自身の弁護人としてついている弁護士から、裁判員裁判の前に、公判前整理手続という手続きがあることを説明されました。
ＡさんもＡさんの家族も、公判前整理手続という聞きなれない言葉に不安を感じたため、弁護士に詳しく話を聞くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・公判前整理手続とは
裁判員裁判が行われる際、その裁判期日の前に必ず実施されるのが、公判前整理手続と呼ばれる手続きです。
公判前整理手続とは、裁判そのものではなく、裁判のために、争点や証拠を整理し、裁判の計画を立てるための手続です。
通常の裁判では、公判前整理手続が行われることも行われないこともあります。
事件の内容が複雑であったり、被告人が容疑を否認していたり、証拠や証人の数が多くなったりしている刑事事件の場合、公判前整理手続が開かれることも珍しくはありません。
一方、被告人が容疑を認めていたり、特に複雑な事情がなかったりすれば、公判前整理手続が取られずに裁判が行われていくことも多いです。
しかし、裁判員裁判では、一般の方が裁判員として参加することになります。
裁判員として参加するのは一般の方であるため、法律的な争いがわかりづらく、さらに裁判員裁判は公判が集中的に開かれるため、１週間以上毎日公判がある、ということもあります。
そのような裁判員として裁判に参加する方々の負担を軽減するため、また、そのために連日裁判が行われることを可能にするため、この公判前整理手続が必ず行われることとなっているのです。
では、公判前整理手続では具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
公判前整理手続では、裁判所と検察官、弁護士が、前述のように、審理計画を立てるために証拠や争点を整理し、絞り込みます。
被告人自身が公判前整理手続に出席するか否かは、弁護士と相談して決めることとなります。
公判前整理手続の場では、本当に裁判で争うべきポイントはどこなのか、どの証拠を裁判で調べるべきなのか等が議論されます。
どういった争点や証拠が裁判で争われるのかは、被告人の処分に大きく影響します。
ですから、裁判員裁判となる場合、公判前整理手続にもきちんと対応できる弁護士に相談・依頼することが重要なのです。
裁判員裁判になる刑事事件は重大な犯罪であることが多いため、そういった意味でも弁護士への相談が重要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、刑事弁護活動を行います。
もちろん、裁判員裁判や公判前整理手続についても、対応が可能です。
刑事事件専門だからこその知識と経験を活かし、依頼者様の利益を守るために活動いたします。
まずは０１２０－６３１－８８１からお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、迅速丁寧に対応致します。
当事務所の初回の法律相談は全て無料で行っております。夜間でも、土日祝日でも、365日24時間体制で法律相談のご予約を受け付けております。弁護士のスケジュールが空いていれば、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。滋賀大津の刑事事件・少年事件に関するお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
滋賀県長浜市の名誉毀損事件
滋賀県長浜市の名誉毀損事件
滋賀県長浜市の名誉棄損事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
Ａさんは，滋賀県長浜市の居酒屋で開かれた会社の飲み会に参加しました。
飲み会の終盤で，上司のＶさんが店員と揉めだし，その店員を殴り全治２週間の怪我を負わせました。
日頃からＶさんによるパワハラに耐えかねていたＡさんは，この事実を記載しＶさんは乱暴者だという内容のビラを社内の掲示板に貼り出しました。
Ｖさんが滋賀県長浜警察署に相談したことで，名誉毀損罪による立件を念頭に，滋賀県長浜警察署が捜査を始めました。
その噂を聞いたＡさんは，自身が名誉毀損罪の容疑で逮捕されるのかもしれないと怖くなり，弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【名誉毀損罪】
人の名誉を傷つけたり，人を侮辱することはそれぞれ名誉毀損罪や侮辱罪などによって処罰の対象となります。
事実の適示によらず，単に軽蔑の価値判断を示すことによって名誉を害した場合には侮辱罪の適用が考えられますが，今回はＶさんによる店員への暴行（傷害）行為という事実を示しているので，名誉毀損罪の適用が最も濃厚といえます。
刑法第２３０条第１項
公然と事実を適示し，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無にかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
名誉毀損罪における名誉とは，人に対する社会的評価を意味します。
例えば，ある人が特定の女性と親密に交際しているという事実は，それを公表することによってその人の社会的評価を下げるものではないですが，その関係がいわゆる不倫であると示すときは倫理的・道徳的非難を含むことになり名誉毀損行為となる場合があります。
今回の事件のように，被害者が過去に犯した犯罪の事実についても，それが公になると被害者の社会的評価は下がるものと考えられますので，名誉棄損行為に当たるとされる場合が多いです。
名誉棄損罪の成立において，示された事実は，それが真実であることを要しません。
つまり，本当にあったことでなくとも，あるいは本当であったことでも，その事実を述べることにより被害者の社会的評価が害される危険を持つものであれば名誉棄損罪の処罰の対象となり得るということです。
また，名誉棄損罪の成立の際，実際に被害者の名誉が害される必要はありません。
それは，名誉を害するような行為があったとしても，その行為によって被害者の社会的評価が低下したことを確認するのはほとんど不可能だからです。
そこで，名誉毀損罪が成立するためには名誉が実際に侵害されたことは必要とされず，侵害の危険が生じたことで十分とされています。
加えて，社会的評価を下げるのに適した行為をすることで侵害の危険が生じたものとされ，実際に具体的な侵害の危険が生じることは必要とされません。
一方，名誉毀損罪の成立要件となる行為には公然性が必要とされています。
公然とは，不特定または多数の人が知ることのできる状態をいいます。
ただし，判例によれば，事実を示した相手が特定かつ少数人に止まる場合であっても，そこから他の人に伝播し最終的に不特定多数者が認識し得る可能性があれば公然性が認められるとされています（最判昭和３４・５・７刑集１３巻５号６４１頁）。
加えて，名誉棄損罪の成立には事実を適示されることによって社会的評価が害される人物が特定されていることも必要です。
つまり，「日本人」や「滋賀県民」などといった漠然とした表示では特定性を欠くことになり，被害者の氏名やその者とはっきりと分かる属性が示されていなければ名誉毀損罪は成立しません。
さて，今回のＡさんはＶさんの店員に対する暴行を示しています。
暴行行為は暴行罪等で処罰される犯罪にあたりうるので，この事実を示されたＶさんの社会的評価は害されたものといえます。
ＡさんはＶさんの暴行行為に関するビラを社内の掲示板のみに貼っており，公然性が問題になり得ますが，会社には社外の人間も多く出入りし，さらには判例の理論に則れば，ビラを見た人物が周囲の人物に拡散してしまう可能性も否定できず公然性も認められるでしょう。
したがって，Ａさんの行為は名誉毀損罪に当たり得るものといえます。
【真実性の証明】
刑法第２３０条の２は第１項で「前条（２３０条）第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない」と定めています。
同条第２項によって，公訴前の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実とみなされるので，Ａさんが起訴された場合はこの規定を利用することにより名誉毀損罪の成立を回避することが考えられます。
ただし，主たる目的が公益を図るところになければならないため，Ａさんが既にパワハラへの報復目的であったことを示している場合は真実性を証明することによる処罰回避は難しくなります。
【活動の方針】
名誉毀損罪は親告罪なので，Ｖさんの告訴がなければ起訴されません。
Ｖさんは既に滋賀県長浜警察署へ相談していますが，告訴されているかは不明です。
さらには，起訴される前であれば告訴を取り消すことができるので，Ｖさんと早めに示談をして告訴しない（あるいは取り下げる）ようにすることができれば起訴を回避することができます。
示談交渉を当事者のみで行う場合，成立までにかかる時間やその内容などで多くの負担を要します。
また，被害者が加害者と接触することを拒み，交渉を開始することができないケースも多いです。
お早めに弁護士に依頼していただくことで，そういった負担を軽減し，依頼者様により有利な内容で示談を成立させる可能性を飛躍的に高めることができます。
名誉毀損罪の被疑者となってしまった方，滋賀県長浜警察署で取調べを受けることになってしまった方はお早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
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「卑わいな言動」で迷惑防止条例違反
「卑わいな言動」で迷惑防止条例違反
「卑わいな言動」で迷惑防止条例違反となったケースについて，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県米原市のＡさんは，滋賀県米原市内の路上を走行中のバス車内で，後ろに座っていた２０代の女性客であるＶさんに対し，「１万円でパンツを売ってください」という文面を表示させたスマートフォンの画面を見せました。
Ｖさんが嫌がっているにも関わらずＡさんがそうした行為を続けたため，Ｖさんはバスの運転手に被害を申し出ました。
バスの運転手が滋賀県米原警察署に通報し，Ａさんは滋賀県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）で滋賀県米原警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）
～迷惑防止条例違反（卑わいな言動）～
迷惑防止条例は，各都道府県が定めている条例で，市民に迷惑を与える様々な行為を禁止し，罰則を定めたものです。
滋賀県の場合，滋賀県迷惑行為等防止条例という迷惑防止条例が定められています。
この迷惑防止条例では，性犯罪についても規定があります。
迷惑防止条例で取り締まられている性犯罪の代表的なものは痴漢や盗撮などですが，都道府県によっては，迷惑防止条例で痴漢や盗撮以外の性犯罪として，公共の場所での「卑わいな言動」を禁止し，罰則を設けているところもあります。
滋賀県の場合，公共の場所での卑わいな言動を行った場合，６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます（滋賀県迷惑防止条例３条１項３号，同条例１１条１項１号）。
なお，常習として「卑わいな言動」行った場合には，１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます（滋賀県迷惑防止条例１１条２項）。
滋賀県迷惑防止条例３条１項
何人も、公共の場所または公共の乗物において、みだりに人を著しく羞恥させ、または人に不安もしくは嫌悪を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
１号 直接または衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から人の身体に触れること。
２号 人の下着または身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)をのぞき見すること。
３号 前２号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
滋賀県迷惑防止条例１１条１項
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
１号 第３条の規定に違反した者
滋賀県迷惑防止条例１１条２項
常習として前項の違反行為をした者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
この迷惑防止条例に定められている「卑わいな言動」についてですが，ある言動が「卑わいな」ものといえるか否かは，行為者の主観的意図によらず，その言動を客観的に見て，社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらなものといえるかどうかにより決すべきと解されています。
このような観点から今回のＡさんの行為について見ると，「１万円でパンツを売ってください」と表示された画面をしつこくＶさんに見せることは，卑わいな言動に当たるといえそうです。
迷惑防止条例違反というと，痴漢や盗撮のイメージが強いかもしれませんが，このような「卑わいな言動」でも迷惑防止条例違反として刑事事件になりうるのです。
卑わいな言動による迷惑防止条例違反事件の依頼を受けた弁護士の活動としては，卑わいな言動をしてしまったことについて争いがない場合には，被害者に謝罪と賠償を行い，示談交渉をしていくことが考えられます。
弁護士が被害者と交渉し早期に示談が成立すれば，不起訴処分によって前科がつかずに済む可能性もあります。
性犯罪事件では，被害者の処罰感情や恐怖が強いことも多く，当事者が直接謝罪や示談交渉をすることが難しいです。
第三者であり専門家である弁護士に依頼し，示談交渉をするのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，卑わいな言動による迷惑防止条例違反事件のご相談も受け付けています。
そもそも自分の言動が「卑わいな言動」に当たるのかどうか，当たるとしてどういった弁護活動が可能なのか，弁護士に相談してみましょう。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、迅速丁寧に対応致します。
当事務所の初回の法律相談は全て無料で行っております。夜間でも、土日祝日でも、365日24時間体制で法律相談のご予約を受け付けております。弁護士のスケジュールが空いていれば、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。滋賀大津の刑事事件・少年事件に関するお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件④
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件④
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県彦根市に住んでいるＡさんは、年末に抽選の行われる宝くじを購入しました。
そして当選番号の発表日、Ａさんが当選番号を確認すると、自分の購入した外れの宝くじと３等の当たりくじの番号が１つだけ違っていました。
そこでＡさんは、「当選番号をごまかせれば当たりくじということにして当選金をもらえるかもしれない」と思いつき、自分の持っている宝くじの番号部分を当選番号に書き換え、Ｘ銀行へ持っていくと当選金への換金を要求しました。
しかし、受け付けた銀行員が宝くじの番号部分が通常の宝くじと異なっていることに気づき、滋賀県彦根警察署に通報。
駆け付けた警察官により、Ａさんは有価証券偽造等・同行使罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・牽連犯
ここで、前回までの記事で取り上げていた有価証券偽造罪もしくは有価証券変造罪、ここまで見てきた偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪、詐欺未遂罪の関係について考えてみましょう。
Ａさんは、先述したように外れの宝くじを当たりくじのように改ざんし、当たりくじであると思わせることで当選金を受け取ろうと考えていました。
ですから、有価証券偽造罪もしくは有価証券変造罪にあたる行為＝外れの宝くじを当たりくじのように改ざんする行為は、偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪にあたる行為＝改ざんした宝くじを銀行に当選金との交換で引き渡すために使用するための行為であるといえます。
さらに、偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪にあたる行為は、詐欺未遂罪にあたる行為＝銀行に当たりくじだと偽って当選金をだまし取ろうとする行為のための行為であるといえます。
つまり、Ａさんの事例では、有価証券偽造罪もしくは有価証券変造罪は、偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪を犯すための手段であり、偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪は詐欺未遂罪を犯すための手段であるといえるのです。
このように、複数の犯罪にあたる行為をしたとき、それぞれが手段と目的の関係に立っていることがあります。
こうした場合、「牽連犯」という考え方によって下される刑罰の重さが決まります。
牽連犯については、刑法５４条後段に規定があります。
刑法５４条
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
今回のＡさんの事例で考えると、それぞれの犯罪の法定刑は以下のようになります。
有価証券偽造罪もしくは有価証券変造罪：３月以上１０年以下の懲役
偽造有価証券行使罪もしくは変造有価行使罪：３月以上１０年以下の懲役
詐欺未遂罪：１０年以下の懲役
これらを比較すると、「３月以上１０年以下の懲役」が最も重い刑罰となるため、Ａさんがこれらの犯罪で有罪となった場合には、この範囲で刑罰が決められるということになるでしょう。
宝くじ改ざんによる刑事事件では、このように複数の犯罪の絡む事態となりかねません。
複数の犯罪が成立する場合、それらがどのような関係にあるのか、どういった事情で起こったものなのか等を検討しなければ、見通しを立てたり対策したりすることも難しくなってしまいます。
その検討を一般の方だけで行うのは困難だと思いますので、複数の犯罪が成立する刑事事件に関わってしまった時にはすぐに弁護士に相談し、見通しを聞いてみることをおすすめいたします。
０１２０－６３１－８８１では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約・お申込みを受け付けております。
専門スタッフが丁寧に案内いたしますので、まずは遠慮なくお電話ください。
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宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件③
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件③
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県彦根市に住んでいるＡさんは、年末に抽選の行われる宝くじを購入しました。
そして当選番号の発表日、Ａさんが当選番号を確認すると、自分の購入した外れの宝くじと３等の当たりくじの番号が１つだけ違っていました。
そこでＡさんは、「当選番号をごまかせれば当たりくじということにして当選金をもらえるかもしれない」と思いつき、自分の持っている宝くじの番号部分を当選番号に書き換え、Ｘ銀行へ持っていくと当選金への換金を要求しました。
しかし、受け付けた銀行員が宝くじの番号部分が通常の宝くじと異なっていることに気づき、滋賀県彦根警察署に通報。
駆け付けた警察官により、Ａさんは有価証券偽造等・同行使罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・偽造・変造した宝くじを使うと…
今回のＡさんは、偽造もしくは変造した宝くじを換金しようと考えており、実際に銀行に当たりくじであるとして当選金と交換するよう要求しています。
これは、偽造もしくは変造した宝くじを使用していることになると考えられるため、Ａさんには偽造有価証券行使罪もしくは変造有価証券行使罪が成立すると考えられます。
・偽造・変造した宝くじで当選金を要求すると…
さらに、Ａさんはその改ざんした宝くじを利用して、いうなれば当選金をだまし取ろうと考えていたわけですから、この行為に詐欺罪が成立すると考えられます（ただし、今回の事例ではＡさんのたくらみは途中で発覚してしまっており、当選金をだまし取るまではいかなかったので、詐欺未遂罪が成立することになります。）。
刑法２４６条（詐欺罪）
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
刑法２５０条（未遂罪）
この章の罪の未遂は、罰する。
詐欺罪のいう「人を欺いて」とは、財物を引き渡させる際にその物を引き渡すかどうか判断するための重要な事項を偽ることであるとされています。
すなわち、その事項が嘘であったなら相手は財物を引き渡さなかった、という事項を偽ることで詐欺罪の「人を欺」くことになるのです。
これを偽って相手をだまし、相手がその嘘を信じたことで財物を引き渡す判断を行い、財物を引き渡す（＝「財物を交付させた」）ことで詐欺罪が成立します。
そして詐欺罪には刑法２５０条に未遂罪の規定がありますから、詐欺罪の実行に取り掛かっていたものの最終的に財物を引き渡させるまではいかなかった場合には、詐欺未遂罪が成立します。
一般に、詐欺罪の実行に取り掛かったといえるタイミングは、「人を欺」く行為を始めたタイミングであるとされています。
今回のＡさんは、自分で改ざんした本当は外れくじである宝くじを当たりくじであると偽って銀行に当選金を要求しています。
当然、銀行としては当たりくじであるから当選金という財物を相手に渡すわけですから、本来外れの宝くじであるはずのくじであると分かっていれば当選金を相手に引き渡すことはしないでしょう。
ですから、Ａさんの改ざんした宝くじを当たりくじであると偽って当選金を要求する行為は、詐欺罪の「人を欺」く行為であると考えられます。
しかし、Ａさんのケースでは、銀行員が宝くじの改ざんに気づいたことから、当選金をだまし取ることなくＡさんの逮捕に至っています。
このことから、Ａさんには詐欺未遂罪が成立すると考えられるのです。
宝くじの改ざん行為だけでなく、その改ざんした宝くじを使用した行為や、宝くじを使用して当選金をだまし取ろうとした行為にも、それぞれ犯罪が成立してしまうことがわかっていただけたと思います。
刑事事件では、このようにそれぞれの犯罪のことをそれぞれ意図していなくても複数の犯罪が成立する場合もあります。
刑事事件の被疑者となってしまった、ご家族が何らかの刑事事件で逮捕されてしまった、という場合には、速やかに弁護士に相談し、どういった犯罪が成立しうるのか、どういった見通しになるのか相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間いつでも弊所弁護士によるサービスのお問い合わせ・お申込みが可能ですから、まずはお気軽にご連絡ください。
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宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件②
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件②
宝くじの当たりくじ偽造で詐欺・有価証券偽造等事件となったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
滋賀県彦根市に住んでいるＡさんは、年末に抽選の行われる宝くじを購入しました。
そして当選番号の発表日、Ａさんが当選番号を確認すると、自分の購入した外れの宝くじと３等の当たりくじの番号が１つだけ違っていました。
そこでＡさんは、「当選番号をごまかせれば当たりくじということにして当選金をもらえるかもしれない」と思いつき、自分の持っている宝くじの番号部分を当選番号に書き換え、Ｘ銀行へ持っていくと当選金への換金を要求しました。
しかし、受け付けた銀行員が宝くじの番号部分が通常の宝くじと異なっていることに気づき、滋賀県彦根警察署に通報。
駆け付けた警察官により、Ａさんは有価証券偽造等・同行使罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
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・宝くじの「偽造」と「変造」
前回の記事では、Ａさんの宝くじ改ざん行為が有価証券偽造等罪にあたる可能性があること、宝くじが有価証券偽造等罪の「有価証券」であることに触れました。
刑法１６２条１項（有価証券偽造等罪）
行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、３月以上１０年以下の懲役に処する。
今回の記事では、まず、有価証券偽造罪の「偽造」がどういった行為を指すのか確認しましょう。
一般に「偽造」という言葉は「偽物を作る」という意味合いでとらえられますが、有価証券偽造罪の「偽造」といえるためには、実は細かい条件があります。
有価証券偽造罪の「偽造」は、その有価証券を作成する権限のない者が他人の作成名義を無断で不正に使用し、正しい有価証券のような証券を作ることを指します。
また、「偽造」は外観上一般人に正しい有価証券であると信じさせる程度である必要があります。
ですから、一目見て偽物の有価証券であると分かるようなものを作っても、有価証券偽造罪の「偽造」をしたことにはなりません。
つまり、単に偽物を作ったからといって必ずしも有価証券偽造罪のいう「偽造」になるとは限らないのです。
さらに、有価証券偽造行為と同じく、刑法１６２条で禁止されている行為として、有価証券の「変造」行為が挙げられます。
「変造」とは、正しく成立している他人名義の有価証券に、権限がないにも関わらず変更を加えることを指します。
ただし、このうち、変更を加えたことでその有価証券の本質的部分に変動が生じ、その同一性が失われた時には「変造」ではなく「偽造」であると判断されます。
有価証券を「変造」した場合も、有価証券変造罪として有価証券偽造罪と同様に罰せられることになります。
今回のＡさんの宝くじに関して考えてみましょう。
今回のＡさんは、自分が購入した外れの宝くじの番号を変えることで、外れくじを当たりくじに見せかけています。
Ａさんが番号を書き換えた宝くじ自体は、元々購入した宝くじですから、宝くじを販売している銀行が発行した物であり、名義もその銀行のものでしょう。
したがって、Ａさんが書き換えた宝くじ自体は、正しく成立している他人名義の有価証券であるということになるでしょう。
ですから、Ａさんはその正しく成立している他人名義の有価証券に、権限がないにもかかわらず番号の書き換えという変更を加えたことになります。
このことから、Ａさんは少なくともＡさんは宝くじ＝有価証券の変造は行っているだろうと考えられます。
後はこの番号の書き換えによって外れくじを当たりくじとしたことが、宝くじの本質的部分に変動が生じてその同一性が失われたと判断されるかどうかによって、有価証券偽造罪となるか有価証券変造罪となるかが決まるということになるでしょう。
過去の裁判例では、８等の当たりくじを１等の当選番号に改ざんした行為は有価証券変造行為であると認められた事例も見られますが、今回のように外れくじを当たりくじに改ざんした場合どのような判断になるのかは、事例に即し、これまでの裁判例などを検討しながら考えることになるでしょう。
「偽造」や「変造」など、刑事事件では専門用語も多く使われています。
さらにその言葉について法律の条文に詳しく書いてあるわけではなく、それまでの裁判例等から解釈がされていますから、刑事事件については専門家である弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。
滋賀県の刑事事件にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を中心に扱う全国的な刑事総合法律事務所です。
刑事事件・少年事件のみを取り扱う弁護士が、最初の相談から捜査・裁判終了による事件解決まで一貫して、迅速丁寧に対応致します。
当事務所の初回の法律相談は全て無料で行っております。夜間でも、土日祝日でも、365日24時間体制で法律相談のご予約を受け付けております。弁護士のスケジュールが空いていれば、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。滋賀大津の刑事事件・少年事件に関するお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
