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ペットを連れ去ったら何罪に？

2021-07-24

ペットを連れ去ったら何罪に？

ペットを連れ去ったら何罪に問われる可能性があるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～事例～

ある日、Ａさんが滋賀県長浜市内を歩いていたところ、首輪を付けた小型犬がスーパーマーケットのすぐ前にある柵にリードで繋いであるところを見つけました。
その小型犬は、飼い主であるＶさんがスーパーマーケットで買い物をする１０分程度の間、外に繋いでおいたＶさんのペットの犬でした。
Ａさんは、もともと犬を飼いたいと思っていたこともあり、小型犬のリードを柵から外すと自宅へ連れ帰り、自分のペットとして飼育を始めました。
その後、買い物を終えてスーパーマーケットを出てきたＶさんは、柵に繋いでおいたはずのペットの犬がいなくなっていることに気が付いて周囲を探しましたが、ペットの犬は見つかりませんでした。
そこで、Ｖさんは滋賀県木之本警察署に相談したのですが、捜査の結果、Ａさんが犬をその場から連れ去っていたことが発覚。
Ａさんは、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）

・ペットは法律上どう扱われる？

この記事を読んでいる方の中にも、今回の事例に出てくるような小型犬などのペットを飼っているという方がいらっしゃるでしょう。
ペットを家族同様大切にされている方も少なくないと思います。
そういった方にとっては違和感があるかもしれませんが、法律上、ペットのような動物は「物」として扱われます。
ですから、誰かがペットが傷つけても人を傷つけたときのように傷害罪（刑法第２０８条）は成立しませんし、ペットを連れ去ったとしても人を誘拐したときのように誘拐罪（刑法第２２４条）は成立しません。
大切にしているペットだからこそ、こういった扱いが腑に落ちないという方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の法律上、ペットは「物」として扱われることになるのです。

・ペットを連れ去ったら何罪に？

さて、今回の事例では、ＡさんはＶさんのペットの犬を勝手に連れ帰って自分のペットとしています。
こうしたケースでは、事例でもＡさんの逮捕容疑となっているように、窃盗罪が問題になります。

刑法第２３５条（窃盗罪）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

条文を確認すると、窃盗罪が成立するためには①「他人の財物を」、②「窃取」することが必要です。

①の「他人の財物」とは、他人が「占有」する「他人の財物」を意味します。
先ほど触れた通り、法律上ペットは「物」として扱われます。
ですから、Ｖさんのペットの犬も法律上は「物」と考えられます。
そして、窃盗罪の「財物」は、財産的価値がなくとも、社会通念上刑法的価値に値する主観的・感情的価値があるものであればよいとされます（大判明治４４．８．１５）。
したがって、例えばＶさんのペットの犬が血統書付きの犬などではなくとも、窃盗罪の「財物」といえるでしょう。

そして、②「窃取」するということは、持ち主の意思に反してその物の占有を自分や第三者に移転することを指します。
「占有」とは、財物に対する事実上の支配をいいます。
今回のＡさんの事例の場合、犬の飼い主であるＶさんは犬のもとを離れてスーパーマーケットの中に行っていることから、Ｖさんが犬を占有しているかどうか疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、Ｖさんが犬のもとを離れたのは１０分程度という短い時間であり、Ｖさんとしてもすぐに戻るつもりで犬を柵に繋いでおり、距離的にも近い位置にいます。
こうしたことから、Ｖさんが一時的にペットの犬と離れていたとしても、Ｖさんはペットの犬を「占有」している状態であったと考えられるでしょう。
その状況からＡさんはＶさんの意思に反して勝手に犬を連れ去り自分のペットとして扱っている＝犬の支配をＡさんのもとに移していると考えられるため、窃盗罪の「窃取」に該当する行為をしていると考えられます。

なお、窃盗罪には条文にある条件以外にも「不法領得の意思」という意思が必要とされています。
「不法領得の意思」を簡単に言えば、持ち主の権利を排除して自分が持ち主のようにその物を利用したり処分したりする意思のことを指します。
今回のＡさんは、Ｖさんのもとからペットの犬を連れ去り、自分のペットとする＝Ｖさんを排除して自分が犬の持ち主のようにふるまう意思をもって行動しているので、この「不法領得の意思」もあったと考えられます。

こうしたことから、Ａさんのペットの連れ去り行為は窃盗罪にあたると考えられるのです。

先ほども触れた通り、法律上ペットは「物」として扱われますが、飼い主からすれば家族同然であったりします。
そうしたペットを連れ去られたとなれば、被害感情が大きいことも当然考えられます。
被害者対応なども慎重に行うことが求められますから、刑事事件の専門家である弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っています。
お悩みの際はお気軽に弊所弁護士までご相談ください。

覚醒剤事件の逮捕前に相談

2021-07-21

覚醒剤事件の逮捕前に相談

覚醒剤事件の逮捕前に弁護士に相談するメリットについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

Ａさんは、滋賀県長浜市に住んでいる会社員です。
Ａさんは、数年前から覚醒剤を売人から購入して使用し続けていましたが、ある日、Ａさんが覚醒剤を購入していた先の売人が摘発されたという噂を耳にしました。
Ａさんは、売人から販売履歴をたどられて、次は自分が逮捕されるのではないかと不安に思うようになりました。
そこでＡさんは、滋賀県の刑事事件に対応している弁護士のところへ相談に行き、万が一自分が逮捕された時はすぐに対応してもらえるように依頼し、妻にもその旨を伝えることにしました。
その次の週、Ａさんは滋賀県長浜警察署に覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されましたが、逮捕前に弁護士に相談・依頼していたことから、すぐに弁護士に接見に来てもらうことができました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕が不安…弁護士に相談・依頼を

今回のＡさんは、覚醒剤取締法違反で自分が逮捕されるのではないかと不安に思ったことから、逮捕前に弁護士に相談・依頼をしたようです。
そして、その結果、Ａさんは逮捕されてすぐに弁護士に接見に来てもらうことができました。
今回の事例のＡさんのように、弁護士への相談は早いに越したことはありません。

そもそも、逮捕が前もって知らされることはごく稀なことです。
現行犯逮捕や緊急逮捕といったその場で行われる逮捕はもちろんのこと、警察官等が逮捕状を持ってくる通常逮捕でも、基本的には何の連絡もなしにやってきます。
つまり、逮捕されるという時に、逮捕された本人は、なぜ逮捕されたのか、これからどういう対処をすべきか、本人の認識はどういったものなのかといった事情を周りに伝える間もなく警察署へ連れていかれてしまいますし、それらを準備する間もありません。
当然、それらを聞くことなく当事者を連れて行かれてしまった家族も、本人に確認できないまま残されてしまいますから、どうしても逮捕後の対応が後手に回ってしまいます。
しかし、前もって弁護士に相談しておいたり、家族に逮捕時に連絡する弁護士を言っておけば、早急に対応することができるのです。

逮捕されれば、そのすぐ後から取調べが始まります。
取調べに先立って弁護士と接見（面会）することができれば、取調べに対する助言をもらうことができます。
取調べに対応する際は、自分の認識をはっきりさせたり、自分の持っている権利を全て把握したりしておく必要があります。
弁護士との接見を行なうことで、これらの認識や権利をきちんと確認した上で取調べに臨むことができますから、誤って自分の不利な供述をするようなことを防止することが期待できます。

さらに、弁護士の接見が逮捕直後からできるということは、逮捕直後から家族との橋渡しをしてもらえるということにもつながります。
会社や学校への対応なども、弁護士を通じて本人の希望を家族に伝えることができます。

また、弁護士への依頼が事前に済んでいれば、逮捕直後から身体解放活動に取りかかることができます。
逮捕や勾留といった身体拘束には時間制限があるため、釈放を目指す活動も逮捕されてから迅速に取りかからなければ、釈放を求める機会を失うことになってしまいます。
しかし、逮捕前から逮捕の可能性を踏まえた準備をしておくことができれば、逮捕されてしまったその時からスムーズに釈放を求める活動へと移行することができるのです。

覚醒剤事件のような薬物事件では、逮捕・勾留によって身体拘束されたうえで捜査が進められることが多いです。
逮捕されなくとも警察等に捜査されるということは不安を感じるでしょうから、逮捕のおそれがあるとなればより大きな不安を感じられる事でしょう。
弁護士からあらかじめアドバイスをもらっておくことで、不安の軽減や素早い対応が期待できます。
だからこそ、逮捕前から弁護士に相談しておくことが望ましいといえるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を受け付けています。
逮捕前に弁護士に相談したい、逮捕が不安だから弁護士の話を聞きたいという方のご相談も可能です。
もちろん、すでに逮捕されてしまっている方向けのサービス（初回接見サービス※有料）もございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

少年事件と大麻

2021-07-17

少年事件と大麻

少年事件と大麻について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県米原市在住の中学３年生のＡさんは、ＳＮＳの書き込みなどから大麻に興味を持つようになりました。
Ａさんは、ＳＮＳで大麻を売っているという人とコンタクトを取ると、大麻１ｇを購入しました。
ＡさんがＳＮＳを通じて大麻を購入してしばらくした頃、Ａさんが大麻を買った先の売人が、滋賀県米原警察署の捜査によって摘発されました。
そして、滋賀県米原警察署の捜査により、大麻の売人の購入履歴からＡさんが大麻を購入していることが発覚。
Ａさんの自宅に滋賀県米原警察署が家宅捜索にやって来て、Ａさんの部屋から大麻が発見されました。
その後、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、まさか中学生のＡさんが大麻を持っていることで逮捕されるとは思わず、今後どのように対応してい良いのか分からず困ってしまいました。
そこでＡさんの家族は、少年事件に対応している弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・大麻所持による大麻取締法違反

大麻は、ただ持っているだけでも犯罪となる違法薬物です。
大麻取締法では原則として大麻の所持を禁止しており、大麻を所持することは大麻取締法違反となります。

大麻取締法第２４条の２第１項
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。

大麻を所持したことによる大麻取締法違反は、「５年以下の懲役」という重い刑罰が設定されています。
さらに、大麻所持の目的が営利目的であった場合、さらに重い刑罰が下される可能性があります。
なお、今回のＡさんのような少年事件の場合は、基本的にはこういった刑罰を受けることはありません。

・少年事件と大麻

今回の事例でＡさんの家族は、Ａさんの大麻所持による逮捕に驚き、困惑しているようです。
大麻のような違法薬物は、日常とは解離したイメージがあるかもしれません。
そのため、大麻のような違法薬物を未成年が手に入れることは難しいだろう、未成年が大麻を所持することはできないだろうというイメージもあるでしょうが、実際には未成年による大麻所持事件は度々起こっています。

法務省による統計（令和２年版犯罪白書）によると、令和元年に大麻取締法や大麻に関連した麻薬取締法違反で検挙された２０歳未満の者は６０９人とされています。
大麻に関連して検挙される未成年は平成２６年から年々増加傾向にあり、令和元年は前年よりも４２パーセント増加しているとのことでした。
さらに、大麻取締法違反で検挙された者で事件当時就学していた２４７人（２０歳以上の者も含む）を就学状況別に見ると、大学生１３２人、高校生１０９人、中学生６人という内訳であったそうです。
これを見れば、たとえ未成年であっても、大麻に関連した犯罪に関与することは全くないことだとは言えないでしょう。

そして、「大麻などの違法薬物を手に入れるためには素行の悪い人とつるんでいるはずだ」「暴力団や暴走族といった集団に関わっていなければ大丈夫」と考える方もいるでしょう。
しかし、先ほどの法務省の統計によると、令和元年に大麻取締法違反により鑑別所に入った少年４４１人のうち、５７．１パーセントは暴力団や暴走族、地域的不良集団などの不良集団とのかかわりはない少年たちだったそうです。
つまり、普段から素行のよくないグループとつるんでいなくとも、大麻取締法違反事件に関わってしまう可能性もあるのです。
今回の事例のＡさんのように、普段の素行に問題がなくとも、ＳＮＳなどで大麻に関わりをもってしまう少年もいるのです。
もちろん、少年事件のうち大麻取締法違反事件の件数が非常に多いというわけではありませんが、未成年だから、年齢が低いからといって大麻が全くかかわりのない話でもないということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

・大麻取締法違反の少年事件と弁護士

では、実際に自分の子供が大麻取締法違反事件に関わってしまったらどうすべなのでしょうか。
まずは早い段階で弁護士に相談し、迅速に弁護活動・付添人活動に取りかかってもらうことをおすすめします。

先ほどから統計を挙げている令和２年度版犯罪白書では、鑑別所に入った少年４５１人の終局処分の内訳が、少年院送致が４７．５％、保護観察が３０．２％、検察官送致（年齢超過含む）が１．８％、不処分・審判不開始が０．７パーセント、未決が２０パーセントとなっています。
当然少年が鑑別所に入らずに終局処分まで進む少年事件もあるため、未成年による大麻取締法違反事件全てを含めての処分結果ではありませんが、それでも少年院送致が半数程度を占めていることからも、大麻取締法違反事件が重く考えられていることが分かります。
だからこそ、少年事件・刑事事件に詳しい弁護士のサポートを受けながら、適切な処分を目指していくことが有効と考えられるのです。

さらに、令和２年版犯罪白書によれば、令和元年に大麻取締法違反で検挙された２０歳未満の者６０９人のうち、５９人は以前大麻取締法違反で検挙されたことがあり、再度大麻取締法違反で再非行をした少年だとされています。
約１０パーセントの少年が同じ犯罪を繰り返してしまっていることからも、再犯防止の対策を具体的に立てた上で実行していく必要があることが分かります。
少年事件では、少年が更生するために適切な環境を用意することが非常に重要です。
少年事件への取り組みとしても、大麻取締法違反事件としての取り組みでも、再犯防止策に取り組むことは重要ということです。
だからこそ、少年事件にも刑事事件にも対応できる弁護士に早期に相談し、早い段階から弁護活動・付添人活動に取り組んでもらったり、環境改善のための準備を始めたりすることがおすすめされるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大麻取締法違反のような薬物事件にも対応しています。
成人の刑事事件だけでなく、少年事件にも数多く対応している弁護士だからこそ、少年事件の始まりから終わりまで丁寧なサポートが可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

盗撮事件で逮捕回避の弁護活動

2021-07-14

盗撮事件で逮捕回避の弁護活動

盗撮事件で逮捕回避のための弁護活動を行う場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

Ａさんは、たびたび滋賀県彦根市にある駅構内の階段に盗撮用の小型カメラを設置し、駅を利用する女性のスカートの中を盗撮していました。
ある日、Ａさんはいつものように滋賀県彦根市内の駅を訪れると、盗撮用のカメラを駅の階段に仕掛けました。
しかし、駅員が盗撮カメラを仕掛けているところを目撃しており、盗撮をしている人がいると滋賀県彦根警察署に通報されました。
駅員が警察に通報している様子を見たＡさんは、盗撮用のカメラをそのまま置きっぱなしにしてその場から逃げました。
自宅に逃げ帰ったＡさんですが、駅員が通報していたということは滋賀県彦根警察署が捜査を開始するということであり、そうなると自分が逮捕されてしまうのではないかと不安に思うようになりました。
そこでＡさんは、どうにか逮捕されることを回避できないかと、刑事事件を取り扱っている弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・逮捕は回避できるのか？

盗撮事件のような犯罪・刑事事件からは、「逮捕」というワードが結びつきやすいのではないでしょうか。
何か刑事事件を起こしたり犯罪をしてしまったりという場合に、「逮捕されてしまうのではないか」ということは誰しも不安に思うことでしょう。
ニュースなどでは犯罪をして刑事事件を起こした人が逮捕されたという報道もよく流れていますから、刑事事件を起こす・犯罪をする＝逮捕されるというイメージがあるかもしれません。
しかし、実は、犯罪をしたから必ず逮捕されるというわけではないのです。

被疑者を逮捕するためには、逮捕の必要性や相当性といった条件が必要です。
逮捕をするには原則として逮捕状（いわゆる「令状」）が必要になりますが、逮捕状は裁判所が逮捕するために必要な条件がそろっていると判断しないと発行されません。
この理由は、逮捕という行為が被疑者を強制的に身体拘束する＝被疑者の権利を侵害する行為であるというところにあります。
人の権利を侵害するということは重大なことですから、これを強制的にできてしまう逮捕という行為が濫用されてしまえば、大変な人権侵害になってしまいます。
それを防ぐために、逮捕すべき事案なのかどうかチェックする意味も込めて逮捕に条件を付けているのです。
逆に言えば、逮捕するための条件がそろわない場合は逮捕してはいけないということになりますから、刑事事件を起こしてしまっても逮捕の条件を満たさない場合には逮捕されないということになります。

では、逮捕のための条件とはどういったものでしょうか。
刑事事件において被疑者を逮捕するために必要な条件とは、容疑が相当なものであることに加え、逃亡のおそれがあることや、証拠隠滅のおそれがあることなどが必要であるとされています。
したがって、これらのおそれがないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性があるのです。
例えば、芸能人や有名人が刑事事件を起こしても、逮捕されずに捜査を受けているという報道を見て疑問を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。
こういったケースでは、芸能人や有名人だから特別扱いされているわけではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されたり、逮捕する相当性がないと判断されたに過ぎないのです。

とすると、今回のＡさんのように逮捕を避けたい場合については、出頭の前や出頭時に逮捕の必要性や相当性がないことを主張することで、逮捕を回避できる可能性が出てくるということになります。
具体的には、ご家族に身元引受の約束をしてもらって書類として提出したり、ご家族など周囲の方と協力して監督体制を作っていくことを証拠化して提出したり、逮捕による不利益が甚大であることを主張したりすることが考えられます。
こうした逮捕回避のための活動は、刑事事件の知識や経験のある弁護士に依頼することでスムーズに行うことが期待できます。
刑事事件を起こしてしまって逮捕が心配な場合や、出頭したいがその後の逮捕が不安だという場合には、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕を回避したいとお悩みの方のご相談やご依頼も承っています。
弁護士に相談・依頼しておくことで、逮捕されてしまった場合でもスムーズに釈放を求める活動に移行できたり、焦らず対応ができることが期待できます。
まずはお気軽にご相談ください。

賄賂を受け取って逮捕されたら

2021-07-11

賄賂を受け取って逮捕されたら

賄賂を受け取って逮捕されてしまったケースついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県東近江市に住むＢさんは建築業を営んでおり、昨今の不景気のあおりを受け事業の受注が伸び悩んでいました。
そこで、Ｂさんは、滋賀県東近江市で来年度に公募する公共事業の受注を何とか獲得したいと考え、滋賀県東近江市の市役所で働いており、公共事業の公募に関する業務を担当している知り合いのＡさんに便宜を図ってもらうことにし、Ａさんに対してその旨伝えた上で海外旅行のチケットを渡しました。
Ａさんも、Ｂさんから伝えられた内容を把握した上でチケットを受け取りました。
しかし、Ａさんが同じ課の上司にＢさんを事業主とするよう主張したものの取り合ってもらず、結局Ｂさんは来年度の公共事業の事業者に選定されませんでした。
その後、滋賀県東近江警察署がＡさんを受託収賄罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんの家族は急いで刑事事件を取り扱っている弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・収賄罪

今回の事例のＡさんに成立する犯罪としてまず考えられるのは、刑法に定められている受託収賄罪という犯罪です。
受託収賄罪の成立要件は、①公務員が、②その職務に関し、③賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたこと、④請託を受けたことです。

刑法第１９７条第１項
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。

以下ではこの受託収賄罪の成立要件を１つずつ確認していきます。
まず、①「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員です（刑法第７条第１項）。
今回の事例のＡさんのような市役所の職員はもちろん、公立の学校の教師や警察官なども含まれます。

次に、②の「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいいます（最判昭和２８．１０．２７）。
この「職務」については、一般的職務権限があればよく、具体的な職務として現に行っている公務である必要はないと解されています。
というのも、受託収賄罪が職務の適正な遂行とそれに対する国民の信頼を保護することを目的に制定された犯罪だからであるとされています。
つまり、具体的な職務に含まれなくとも抽象的な職務権限にある行為にさえ賄賂が渡されれば、国民の信頼が害されるといえるので、抽象的職務権限でたりると解されているのです。

さらに、判例は、「職務に関し」とは公務員の職務行為自体であることを要せず、職務に密接に関係する準職務行為または事実上所管する職務行為の場合を含むと解しています（最決昭和３１．７．１２）。
判例の立場では、これらの職務についても賄賂によって国民の信頼が害されるおそれがあると考えているのでしょう。
以上から、②の条件である「職務に関し」とは、抽象的職務権限を有する行為又は職務密接関連行為について、と解されることになります。

また、③の要件である「賄賂」とは、公務員の職務に関連する不正の報酬としての一切の利益をいい、その利益は経済的な利益に限らず人の需要や欲求を満たすものであればよいと考えられています。
「収受」とは、賄賂を取得することをいいます。
「要求」とは、賄賂の供与を要求することをいい、相手が現実に応じたかどうかは犯罪の成否に影響しません。
「約束」とは、将来賄賂を収受すべきことについて合意することをいいます。

最後に、④の要件である「請託」とは、公務員に対し、職務に関し一定の職務行為を依頼することをいいます。
職務内容は正当なものも含みますが、ある程度具体的であることが必要とされています。

では、今回の事例について、受託収賄罪の成立要件をあてはめてみましょう。
滋賀県東近江市の職員である（①）Ａさんは、公共事業の公募に関する業務を担当しており、この業務の一環としてなされる来年度公共事業の事業者選定（②）について便宜を図ってもらいたいとのＢさんの依頼を受けて（④）海外旅行のチケットを受け取っています（③）。
結果としてＡさんの働きかけによってＢさんの受注には至っていませんが、受託収賄罪の条文には、受託収賄罪成立の条件として、「賄賂を受け取って相手の要求が実現される」というところまでは設定されていません。
つまり、今回の事例のＡさんのように、賄賂を受け取るなどした時点で受託収賄罪は成立するということになるのです。
以上から、Ａさんには受託収賄罪が成立すると考えられるのです。

受託収賄罪を含む収賄罪は、議員などの政治家特有の犯罪だというイメージがあるかもしれません。
しかし、平成３０年度犯罪白書によれば、最も検挙されている公務員の属性は地方公共団体の職員です。
おそらく議員と比べ、地方高級団体の職員の貰える給料は高くなく、直接権限行使に携わっていることが多いため、贈賄側からの働き掛けも強いものとなっているのでしょう。
収賄事件は一般のイメージよりも身近に存在する刑事事件なのです。

受託収賄罪は、職務の公正に対する国民の信用を毀損し、遵法意識の低下を招くなど、その及ぼす影響は小さくありません。
さらに、収賄事件は当事者だけで隠密裏に行われることが多く、被害者が存在しない犯罪です。
このような受託収賄罪などの賄賂の罪に関しては、検察官の処分も重い傾向があり終局処分のおよそ７割が起訴となっています（平成３０年度犯罪白書より）。
こうした重大かつ複雑な刑事事件となるからこそ、早めに弁護士に相談することが重要と言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士がご相談・ご依頼を受け付けています。
賄賂を貰って逮捕されてしまったとお困りの際は、お気軽にご相談ください。

通貨偽造事件の逮捕に対応

2021-07-07

通貨偽造事件の逮捕に対応

通貨偽造事件で逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県近江八幡市に住んでいるＡさんは、楽をしてお金を得たいと考え、趣味で使っている高性能プリンターを使ってお札を作れるのではないかと思いつきました。
Ａさんは、持っていた１万円札をそのプリンターでコピーなどをすることで、一見しただけでは偽物と分からない程度の偽札を作ることに成功しました。
大量に偽の１万円札を作成したＡさんは、そのうち３万円を持って滋賀県近江八幡市にある家電量販店Ｖに行き、欲しかった家電を購入し、偽札で代金約３万円を支払いました。
後日、家電量販店Ｖの店員がＡさんの使用した１万円札が偽物であると気づき、滋賀県近江八幡警察署に被害届を提出しました。
そして滋賀県近江八幡警察署で捜査された結果、Ａさんは通貨偽造罪などの容疑により逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたという知らせを聞いて、まずはＡさんの話も聞かなければいけないと、弁護士にＡさんに会いに行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・通貨偽造罪とは

通貨偽造罪とは、刑法に定められている犯罪です。
刑法には、通貨偽造に関する犯罪について以下の様に定められています。

刑法第１４８条　
第１項　行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
第２項　偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。

上記の条文の内、第１項に定められている犯罪を通貨偽造罪といい、第２項に定められている犯罪を偽造通貨行使等罪といいます。

まず、第１項の通貨偽造罪が成立するためには、「行使の目的をもって」「偽造・変造すること」です。
ここで、行使の目的とは、「偽造・変造したものを真正な通貨として、本来の用法に従って、流通させる目的」を指すとされています。
簡単に言えば、通貨偽造罪が成立するには、その偽造された通貨を支払いなどに使う目的が必要だということになります。

次に偽造と変造については、「偽造」は、「権限のない者が通貨に似た外観のものを作成すること」を指し、対して「変造」とは、「権限のない者が真正な通貨に加工して通貨に似た外観のものを作成すること」を指します。
つまり、大まかに言えば、「偽造」とは１から通過に似た偽物を勝手に作成することを指し、「変造」とは元々ある本物の通貨を加工して通貨のようなものを勝手に作成することを指すということになります。

最後に偽造通貨行使罪における行使とは、「真正な通貨として流通に置くこと」を指すとされています。
先ほど触れたように、つまりはお金として使用することが行使に当たります。
具体的には、通常の売買で用いるほか、自販機などに置いて使用する場合も行使にあたります。

では、Ａさんの事例についてみていきましょう。
まず、行使の目的があるかについてですが、本件のＡさんの目的は楽をしてお金を得たいというものであり、偽札を作った後家電量販店でその偽札で買い物をしていることからも、行使の目的があると言える可能性が高いです。
次に、Ａさんはプリンターを使い通貨に似た外観のものを新たに作成していますから、それが一般人をもって本物のお札と見間違える程度の出来であったなら、「偽造」をしたことになるでしょう。
こうしたことから、Ａさんには通貨偽造罪が成立する可能性があるといえます。

・成立する犯罪は通貨偽造罪だけでない？

今回のＡさんが偽造した１万円札は、家電量販店Ｖでの支払いに利用していることから、真正な通貨として流通に置いたと考えることができるので、偽造通貨を行使したと判断されるでしょう。
そのため、Ａさんには、通貨偽造罪だけではなく偽造通貨行使罪も成立する可能性が高いです。

また、Ａさんは偽造した通貨を用いて家電量販店Ｖで買い物をしていますが、このとき詐欺罪が成立する可能性も考えられます。
詐欺罪について刑法では、以下のように定められています。

刑法第２４６条第１項
人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。

詐欺罪が成立するためには、相手を騙して勘違いさせ、その誤信に基づいて財物を交付させることが必要です。
今回の事件では、相手方に見せたお金が真正な通貨であると誤信させて、家電などの商品を交付させていますから、相手の誤信に基づいて財物を交付させたといえます。
したがって、今回のＡさんの行為には詐欺罪も成立しうるのです。

ただし、偽造通貨を用いた詐欺の場合には、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収されて処理されることになるでしょう。
裁判などでは通貨偽造罪と偽造通貨行使罪を中心に争っていくことになると考えられます。
争点などを整理するためにも、まずは弁護士に相談してみることが重要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが２４時間体制で初回無料法律相談や、初回接見サービスをご案内いたします。

包丁を使った脅迫事件で逮捕されたら

2021-07-03

包丁を使った脅迫事件で逮捕されたら

包丁を使った脅迫事件で逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

Ａさんは、滋賀県甲賀市に住んでいる大学生です。
ある日、Ａさんは、同じ大学に通い交際関係にあるＶさんと滋賀県甲賀市内で一緒に出掛けていました。
ＡさんとＶさんはＡさんの家で話をしていましたが、些細なことから口論になってしまい、ＡさんはＶさんから別れを切り出されてしまいました。
感情的になったＡさんは、台所から持って来た包丁をＶさんに向け、「別れるなら殺してやる」などと言って、Ｖさんを脅してしまいました。
ＶさんはまさかＡさんが包丁まで持ち出すとは思っていなかったため、怖くなって滋賀県甲賀警察署に通報しました。
Ａさんは、通報によって駆けつけた滋賀県甲賀警察署の警察官に、暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたことを知り、今後どのようにすべきなのか相談すべく、刑事事件を取り扱う弁護士を探し始めました。
（※この事例はフィクションです。）

・暴力行為等処罰に関する法律とは

Ａさんの逮捕容疑である、暴力行為処罰法違反とは、正式名称「暴力行為等処罰に関する法律」という法律に違反したという犯罪です。
暴力行為処罰法とは、団体で、もしくは凶器を用いたりすることによって、暴行や脅迫などを行った場合に適用される法律です。
元々の暴力行為処罰法は、旧仮名遣いで書かれた法律ですが、現代の言葉に直すと以下のように定めています。

暴力行為処罰法第１条
団体もしくは多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示しもしくは数人共同して刑法第２０８条、第２２２条又は第２６１条の罪を犯した者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

暴力行為処罰法第１条で触れられている刑法第２２２条とは、脅迫罪のことを指します。
今回のＡさんも、Ｖさんに対して脅しをしていることから、この脅迫罪と暴力行為処罰法の関係を見ていくことにしましょう。

刑法２２２条第１項
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

この脅迫罪における「脅迫」とは、人が畏怖するほどの害悪を告知することを言います。
そして、この人が畏怖するほどの害悪の告知に当たるかについては、「相手方の年齢、性別、職業などの相手方の事情や加害者と相手方の人間関係など具体的な諸事情を考慮して、周囲の客観的状況に照らして判断」（最判昭和２９年６月８日）するとしています。

では、今回のＡさんに暴力行為処罰法違反は適用されるのでしょうか。
本件についてみると、Ａさんは、１人でＶさんを脅しているわけですから、暴力行為処罰法の中にある「団体若は他衆を仮装して威力を示し」ているわけでも、「数人共同して」いるわけでもありません。
しかし、Ａさんは包丁という「兇器（凶器）」を用いています。

そのうえでＡさんは、Ｖさんに対して「殺す」などと言ってＶさんの生命に対する害を告知しています。
Ａさんが包丁を持って脅していることから考えれば、Ｖさんが畏怖するほどの害悪の告知と言え、Ｖさんを脅迫している＝刑法第２２２条の行為をしていると考えられるでしょう。
そのため、Ａさんは「兇器（凶器）を示し」て「刑法第２２２条」の罪を行ったといえ、暴力行為処罰法違反となると考えられるでしょう。

暴力行為処罰法違反となれば、単純な脅迫罪となるよりも重い刑罰が予想されます。
容疑を認めていて、刑の減軽や寛大な処分を希望しているのであれば、早急に被害者対応などを行うことが求められるでしょう。
そのためにも、まずは刑事事件に対応している弁護士への相談・依頼が望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした脅迫行為から発展した暴力行為処罰法違反事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。

学校で起こった盗撮事件

2021-06-30

学校で起こった盗撮事件

学校で起こった盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県守山市にある高校に通っている１６歳のＡさんは、ＳＮＳなどで盗撮された画像を見かけたことをきっかけに、自分でも盗撮をしてみたいと思うようになりました。
そこでＡさんは、自分の通っている学校にある教室や更衣室、トイレなどに、インターネットで購入した小型のカメラを仕掛けて盗撮するようになりました。
しかし、女子生徒がＡさんが仕掛けたカメラを発見したことで、学校で盗撮事件が起こったということが分かり、そこから滋賀県守山警察署に被害届が出されました。
その後の捜査によって、Ａさんが小型カメラを仕掛けて盗撮をしていた判明。
Ａさんは、滋賀県守山警察署に取調べのために呼び出されることになりました。
Ａさんの両親も、滋賀県守山警察署の警察官からＡさんの盗撮事件について話を聞いたのですが、まさか自分の子供が学校で盗撮をしているとは思わなかったため、どのような対応をしていいのか全く分からず困ってしまいました。
そこでＡさんとＡさんの両親は、滋賀県の少年事件に対応しているという弁護士に今後のことについて相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・学校で起こった盗撮事件

今回のＡさんは、自分の通う学校の教室や更衣室、トイレにカメラを仕掛け、盗撮していたようです。
こうした行為は、滋賀県の迷惑防止条例（「滋賀県迷惑行為等防止条例」）で禁止されている行為です。

滋賀県迷惑防止条例第３条
第２項　何人も、公共の場所、公共の乗物または集会所、事務所、学校その他の特定多数の者が集まり、もしくは利用する場所にいる人の下着等を見、またはその映像を記録する目的で、みだりに写真機、ビデオカメラその他撮影する機能を有する機器(以下「写真機等」という。)を人に向け、または設置してはならない。
第３項　何人も、公衆または特定多数の者が利用することができる浴場、便所、更衣室その他の人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所において、当該状態にある人の姿態を見、またはその映像を記録する目的で、みだりに写真機等を人に向け、または設置してはならない。

滋賀県迷惑防止条例では、第３条第２項で「公共の乗物または集会所、事務所、学校その他の特定多数の者が集まり、もしくは利用する場所」で盗撮目的で人にカメラ等を向けたり設置したりすることを、第３条第３項で「公衆または特定多数の者が利用することができる浴場、便所、更衣室その他の人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所」で盗撮目的で人にカメラ等を向けたりすることを禁止しています。
今回のＡさんの事例のような学校も例として挙げられて含まれていますし、さらには更衣室や便所といった場所も挙げられています。
こうしたことから、学校で起こった盗撮事件であっても、滋賀県迷惑防止条例違反として刑事事件・少年事件になりうることが分かります。

・学校で盗撮事件を起こしてしまったら

今回のＡさんは未成年であることから、刑罰を受けることは原則ありません。
しかし、先ほど確認したように、盗撮をしたことによる滋賀県迷惑防止条例違反という犯罪は成立しますし、少年事件として捜査されることになる可能性は十分あります。
場合によっては、被害者との接触を考慮され逮捕されてしまう可能性もあります。

さらに、学校で盗撮事件を起こしてしまったことから、すでに学校も盗撮事件のことを知っているケースも考えられます。
そうなれば、学校から何かしらの処分を下されることもあるでしょう。
刑事手続きの面でも、今後の学校への対応の面でも、少年事件だから、学校内の出来事だからといって放置することは望ましくありません。

弁護士に相談・依頼することで、逮捕・勾留されている場合の身体解放活動や取調べへのアドバイスをしてもらったり、学校への対応やそのサポートをしてもらったりすることが期待できます。
もちろん、被害者の方やその保護者の方への謝罪や示談交渉も、弁護士を間にはさむことで円滑に行うことが期待できますから、まずは少年事件に対応している弁護士に相談してみることがおすすめです。

たとえ学校内の出来事であっても、法律に違反すれば当然刑事事件・少年事件として捜査・立件されうることになります。
「子供のやったことだから」「学校内のことだから」と軽視せず、まずは専門家に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件も取り扱っている弁護士が初回無料法律相談を受け付けています。
逮捕・勾留されている事件向けのサービスもございますので、まずは遠慮なくご相談ください。

「卑わいな言動」で逮捕？

2021-06-26

「卑わいな言動」で逮捕？

「卑わいな言動」をしたとして逮捕されてしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県草津市に住んでいるＡさんは、近所の居酒屋で飲酒していました。
すると、自分の近くの席に、女性客Ｖさんが座りました。
飲酒して気が大きくなっていたＡさんは、Ｖさんが自分の好みであったこともあり、自分の陰部を触りながら、Ｖさんに対し、「お金を払うから見てくれ」などと言いました。
ＶさんはＡさんの言動に驚き、すぐに居酒屋の店員を呼びました。
店員が滋賀県草津警察署に通報したことで警察官が駆け付け、Ａさんは卑わいな言動をしたことによる滋賀県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんが逮捕されたことを滋賀県草津警察署からの連絡で知りましたが、Ａさんがどんなことをして逮捕されたのかは教えてもらえませんでした。
困ったＡさんの家族は、刑事事件の逮捕に対応している弁護士にＡさんの元に接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）

・「卑わいな言動」が犯罪になる

今回のＡさんのケースを見て、「これで逮捕されるのか」「これで犯罪になるのか」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
今回のＡさんは、卑わいな言動をしたことによる滋賀県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されています。
迷惑防止条例は、各都道府県で定められている条例であり、滋賀県では正式名称を「滋賀県迷惑行為等防止条例」という名前の条例が定められています。
この迷惑防止条例で痴漢行為や盗撮行為が禁止されていることをご存知の方もいらっしゃるでしょう。
こうした都道府県の迷惑防止条例では、そういった痴漢行為や盗撮行為の他に、「卑わいな言動」についても禁止していることが多いです。
滋賀県の迷惑防止条例の条文を確認してみましょう。

滋賀県迷惑防止条例第３条第１項
何人も、公共の場所または公共の乗物において、みだりに人を著しく羞恥させ、または人に不安もしくは嫌悪を覚えさせるような次に掲げる行為をしてはならない。
第１号　直接または衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から人の身体に触れること。
第２号　人の下着または身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。)をのぞき見すること。
第３号　前２号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

この条文のうち、第１号は公共の場所や乗物におけるいわゆる痴漢行為を、第２号は同場所での下着等を覗き見ることを禁止しています。
そして、今回のＡさんのケースでも問題となっている「卑わいな言動」については第３号で禁止されています。
つまり、滋賀県の迷惑防止条例で禁止されているのは、「公共の場所または公共の乗物」における「みだりに人を著しく羞恥させ、または人に不安もしくは嫌悪を覚えさせるような」「卑わいな言動」で、痴漢行為と下着等ののぞき見行為を除くものということになります。

今回のＡさんの場合、居酒屋という誰でも自由に出入りできる場所＝「公共の場所」で、自身の陰部を触る様子をＶさんに見せつけた上で、性的なことをにおわせる発言をＶさんに対してしていることから、「卑わいな言動」にあたり、滋賀県迷惑防止条例違反となる可能性は十分にあるでしょう。

・逮捕された後の対応はどうすべき？

今回のＡさんに限らず、刑事事件の当事者となってしまった場合、逮捕されてしまう可能性は誰にでもあります。
本人が「こんなことで」と思っていたとしても、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば逮捕されてしまいますし、さらに長期間の身体拘束である勾留に切り替わる可能性もあります。
釈放を目指すには、逮捕直後から勾留を避けるための活動をすることが望ましいですが、そのためにはどういった容疑で逮捕されているのか、本人の認否はどういったものなのか、釈放を実現するための環境をどのように整えるかといったことを把握し、準備しなければいけません。
だからこそ、刑事事件で逮捕されたらすぐに弁護士に相談・依頼することが望ましいのです。
これは「卑わいな言動」による迷惑防止条例違反事件だけでなく、刑事事件全体にいえることです。

もちろん、釈放が叶わなかったとしても、弁護士のサポートがあることで、取調べに対するアドバイスを細かくもらうことができますし、家族との橋渡しもしてもらえます。
逮捕・勾留といった精神的に負担の大きい身体拘束を受けながら捜査に対応する中で、専門家のサポートがあることは被疑者・被告人の助けとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、「卑わいな言動」による迷惑防止条例違反事件やその逮捕に、刑事事件専門の弁護士が対応します。
突然の逮捕にお困りの際は、弊所弁護士までご相談ください。

いじめをきっかけに児童ポルノ製造事件に

2021-06-23

いじめをきっかけに児童ポルノ製造事件に

いじめをきっかけに児童ポルノ製造事件に発展したケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～

滋賀県大津市にある高校に通っている１６歳の女子高生Ａさんは、同級生であるＶさんを友人らといじめていました。
ある日Ａさんは、Ｖさんを下着姿にしてスマートフォンで写真を撮り、それをメッセージアプリなどを通じて仲間内で共有するといったいじめを行いました。
耐え切れなくなったＶさんが両親にいじめについて話したことをきっかけに、Ｖさんらは滋賀県大津警察署に相談をしました。
その結果、Ａさんは児童ポルノ製造を行ったとして、滋賀県大津警察署で話を聞かれることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）

・いじめをきっかけとした少年事件

文部科学省の「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」という統計によると、令和元年度に認知された小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめは、６１万２，４９６件であり、前年度よりも６万８，５６３件増加したとのことです。
認知されたいじめの内訳としては、小学校でのいじめが４８万４，５４５件、中学校でのいじめが１０万６，５２４件、高等学校でのいじめが１万８，３５２件、特別支援学校でのいじめが３，０７５件となっています。
そして、この認知されたいじめの態様のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは１万７，９２４件（前年度１万６，３３４件）で、いじめの総認知件数に占める割合は２．９％だったようです。
今回のＡさんのケースでも、スマートフォンが用いられています。

今回のＡさんは、同級生のＶさんの下着姿をスマートフォンのカメラで撮影し、それをメッセージアプリなどを通じて仲間内で共有していたようです。
１８歳未満の児童の下着姿や裸の姿などの写真は、児童ポルノ禁止法にいう「児童ポルノ」に当たる可能性があります。

児童ポルノ禁止法第２条第３項
この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
第１号　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
第２号　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
第３号　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

こういった児童ポルノは、製造（例えば撮影することで「児童ポルノ」に該当する写真を作り出すことなど）や所持、提供が禁止されています。
例えば、以下の条文では提供目的の児童ポルノの製造（第３項）や、提供以外の目的での児童ポルノの製造（第４項）が禁止されています。

児童ポルノ禁止法第７条
第３項　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
第４項　前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。

こうした児童ポルノ禁止法違反は、児童ポルノの製造や所持、提供する人が被害者と同様児童であっても同性であっても関係なく成立します。
ですから、いじめや嫌がらせで児童である被害者を下着姿や裸姿にしてその様子を撮影すれば「児童ポルノ」を製造していることになり、児童ポルノ禁止法違反として少年事件化する可能性があるということになるのです。

そして、こうしたいじめの場合、今回のＡさんのケースのように、製造した児童ポルノを仲間内で拡散してしまっているというケースも想定されますが、その場合、児童ポルノの提供という、製造とはまた別の犯罪に当たる可能性が出てきます。

いじめという言葉によって、なかなかそれが犯罪であり、少年事件・刑事事件に結びつく可能性のある行為であるとイメージできない人もいるかもしれません。
しかし、いじめの態様次第では、犯罪が成立して捜査機関が介入するケースも当然考えられます。
だからこそ、少年事件・刑事事件になりそうだ、少年事件・刑事事件化してしまったとお悩みの際は、お早めに弁護士に相談・依頼されることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いじめをきっかけに児童ポルノ禁止法違反事件などの少年事件・刑事事件に発展してしまったというケースについても、ご相談・ご依頼を受け付けています。
まずはお気軽に、弊所弁護士までご相談ください。

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