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（事例紹介）１２歳の女性に現金を渡して性交し強制性交等罪に

2022-06-29

（事例紹介）１２歳の女性に現金を渡して性交し強制性交等罪に

～事例～

滋賀県警東近江署は２２日、強制性交、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、大阪府東大阪市、会社員の男（４３）を逮捕した。
逮捕容疑は、２０２１年１月２１日午後０時１０分～同４時２０分までの間、滋賀県東近江市内のホテルで、中学１年だった滋賀県在住の女性＝当時（１２）＝が１３歳未満と知りながら、現金２万５千円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
同署によると、少女は男とＳＮＳを通じて知り合ったという。
男は「１３歳以下の女性と性交したことはない」と容疑を否認しているという。
（※２０２２年６月２２日１９：３１京都新聞配信記事より引用）

～強制性交等罪と被害者の年齢～

今回取り上げた事例では、逮捕された男性は強制性交等罪と児童買春禁止法違反の容疑をかけられています。
未成年にお金を渡して性交をすれば、児童買春の罪にあたるということは、比較的知られていることではないでしょうか。
今回の逮捕された男性が問われている児童買春禁止法違反の部分は、まさにこの未成年にお金を渡してわいせつな行為をしたという部分にかかっているものでしょう。

対して、この事例で強制性交等罪の容疑がかかっているということに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
強制性交等罪は、旧刑法では強姦罪として規定されていた犯罪であり、「無理矢理性交等をすることで成立する犯罪である」というイメージが強いでしょう。
そのため、いわゆる児童買春をしたのであれば、相手の同意があってしたことであり、強制性交等罪にあたらないのではないかと考えられる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、強制性交等罪では、一般にイメージされる「無理矢理性交等をした」以外にも成立する要件が定められています。

刑法第１７７条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交等罪を定めている刑法第１７７条の前段部分は、簡単に言えば先ほどから触れている「無理矢理性交等をすると強制性交等罪が成立する」ということを指しています。
しかし、この前段部分には「１３歳以上の者に対し」という限定がついています。
この前段部分の対象とならない１３歳未満の者が相手だった場合はどうなるのかというと、刑法第１７７条の後段にある通り、「性交等をした」場合に強制性交等罪が成立します。
すなわち、相手が１３歳未満であった場合、たとえ暴行や脅迫が用いられずとも＝無理矢理でなくとも、性交等をしただけで強制性交等罪が成立することになるのです。
この１３歳という年齢は、昨今「性交同意年齢」と言われて話題に上がることもあります。

今回取り上げた事例を見てみると、男性は１３歳未満の少女と性交等をしたことで強制性交等罪の容疑をかけられているのだと考えられます。
先ほど触れた通り、少女の年齢が１２歳であれば、少女がその行為に同意していたとしても、性交等をした段階で強制性交等罪に当たる行為となります。
ただし、報道によれば男性は容疑を否認しているようですから、少女が１３歳未満である認識がなかったという主張をしている可能性があります。
こうした場合、男性には強制性交等罪の故意がないということになりますから、本意ではない供述をしないようにするためにも、弁護士から随時アドバイスを受けながら、取調べ対応などを慎重に行う必要があるでしょう。

昨今は、ＳＮＳの発達・普及によって、ＳＮＳを通じて未成年者と関係を持ち、身体の関係まで発展してしまうという性犯罪事件も多く発生しています。
こうした児童買春事件や強制性交等事件では、被害者との接触を避けるために逮捕されて捜査されるというケースも少なくありませんから、まずは弁護士のサポートを受けてみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方向けの初回接見サービスをご用意しておりますので、ご家族が逮捕されてしまって状況が分からない、逮捕された方の力になりたいという場合にもスピーディーに対応が可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】出張先のホテルでデリヘルを盗撮　不送致に

2022-06-22

【解決事例】出張先のホテルでデリヘルを盗撮　不送致に

～事例～

会社員のＡさんは、出張先の滋賀県米原市のホテルで、デリヘル嬢Ｖさんを呼びました。
Ａさんは、Ｖさんのサービスを受ける最中、Ｖさんに無断でカメラを仕掛け、Ｖさんのサービスの様子を盗撮しました。
ＶさんがＡさんの盗撮行為に気付き、滋賀県米原警察署に相談。
Ａさんは、滋賀県米原警察署から、盗撮の被害についての相談があったことを聞き、Ｖさんに連絡を入れましたが、Ｖさんからは、きちんとした謝罪と賠償がなければ被害届を出すつもりだということを話されました。
Ａさんは、どのように対応すべきなのか不安に思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談を利用し、その後、弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

今回のＡさんのように、ホテルに呼んだデリヘルを盗撮したというケースでは、都道府県の定める迷惑防止条例違反となったり、軽犯罪法違反となったりするケースが多いです。
デリヘルなどの性的サービスを受ける場合でも、当然相手の許可を得ずにサービスの様子を撮影すれば、盗撮行為として犯罪となる可能性は出てきますし、サービス外の行為を強要するなどすれば、それも犯罪行為になり得ます。

Ａさんのケースでは、Ｖさんの意向もあり、Ｖさんとの示談が成立すれば、そのまま事件が検察へ送致（いわゆる送検）されずに警察段階で終了となる可能性がありました。

そこで、Ａさんからの依頼を受けた弁護士は、速やかにＶさんに連絡を取り、Ａさんが謝罪と弁償の意思を持っていることを伝え、示談交渉に取りかかりました。
弁護士との示談交渉の結果、Ｖさんとの示談は成立し、Ｖさんからお許しの言葉をいただくことができました。

弁護士を通じて警察署へ示談を事情を報告したことで、Ａさんの盗撮事件は不送致となり、警察段階で終了となりました。
これにより、Ａさんは前科がつくことも回避でき、刑事手続に対応する時間も短縮することができました。

デリヘルの盗撮など、風俗トラブルから刑事事件に発展するケースもあります。
早めに弁護士のサポートを受けて対応することで、事件を早期に終息させることができる可能性もありますから、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルから発展した刑事事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
盗撮事件などの刑事手続や事件対応にお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

（事例紹介）滋賀県のオレオレ詐欺（特殊詐欺）事件で逮捕

2022-06-15

（事例紹介）滋賀県のオレオレ詐欺（特殊詐欺）事件で逮捕

～事例～

滋賀県警守山署などは２３日、詐欺の疑いで、大阪府茨木市、無職の男（２０）と同府摂津市、建設業の男（２０）を逮捕した。
（中略）
　逮捕容疑は、仲間と共謀して４月１２日、滋賀県近江八幡市の女性（７９）に息子の上司や息子を装って電話をかけてうそを言い、息子の上司を装った無職の男が女性宅を訪れ、現金２５０万円をだまし取った疑い。
（※２０２２年５月２３日１８：４１京都新聞配信記事より引用）

～オレオレ詐欺事件～

いわゆる「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺の被害は後を絶ちません。
今回取りあげた事例も、被害者の女性の息子やその上司を装って電話をかけ、現金をだまし取るという典型的なオレオレ詐欺事件であるといえるでしょう。
こうした特殊詐欺事件については、近年厳しい判断が下されることが多くなっているように思われます。

例えば、以下のような報道を見てみましょう。
・特殊詐欺グループの起こした複数の特殊詐欺事件（被害金額１６６０万円）に関与し、被害者からキャッシュカードを盗むなどした窃盗罪に問われた元警察官に対して懲役５年の実刑判決が言い渡された事例（２０２０年４月８日１７：４９産経新聞配信記事より）
・警察官などを名乗って複数の高齢者から現金やキャッシュカードをだまし取った窃盗罪や詐欺罪（被害金額約１５００万円）に問われた男性が懲役４年６月の実刑判決を受けた事例（２０２０年２月１２日１８：４１朝日新聞デジタル配信記事より）

詐欺罪では、その刑罰が「１０年以下の懲役」と定められています（刑法第２４６条）。
昨今の特殊詐欺事件では、被害者の隙を見てキャッシュカードを盗む手口もあるため、詐欺罪ではなく窃盗罪が成立する場合もありますが、窃盗罪に定められている刑罰は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となっています（刑法第２３５条）。
このことから、詐欺罪や窃盗罪で有罪となった場合には、「１０年以下の懲役」という範囲で刑務所に行く可能性が出てくることとなります。

今例として挙げた事例では、複数件の特殊詐欺事件に関わっていたり、被害金額が多額であったりといった事情もあり、長期間の実刑判決が下されています。
実際に、先ほども触れた通り、特殊詐欺事件については厳しい判断が下される傾向にあります。
法務省による「２０２１年版犯罪白書」では、特殊詐欺事件で「受け子」や「出し子」と呼ばれる役割を担ったと判明している被告のうち、過半数の５４．９％が実刑判決を受けているという統計が出ています。
「受け子」や「出し子」は特殊詐欺グループの末端が担うことも多い役割ですが、それでも過半数が実刑判決を受けているということからも、厳しい判断が下される可能性が高まっていることが分かります。

当然、かかわった詐欺事件の件数や被害金額などにもよりますが、特殊詐欺事件では末端であっても厳しい判断が下されやすいということからも、早期に弁護士のサポートを受けることが望ましいと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、オレオレ詐欺事件などを含む詐欺事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１ではいつでもお問い合わせを受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】傷害罪・暴行罪の相被疑事件で不送致処分に

2022-06-08

【解決事例】傷害罪・暴行罪の相被疑事件で不送致処分に

～事例～

Ａさんは、滋賀県彦根市にある飲食店を利用した際、店の利用方法を巡って店主であるＶさんとトラブルになりました。
ＡさんとＶさんはお互いもみあいになってしまい、その過程でＡさんはＶさんにけがを負わせてしまいました。
Ａさんは、通報を受けて捜査を開始した滋賀県彦根警察署に、傷害罪の被疑者として取調べられることとなりました。
Ａさんは、Ｖさんに対して謝罪したいという意向から、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんは、Ｖさんに対して謝罪をし、示談を締結したいと考えていました。
Ａさんの起こした傷害事件はＶさんを被害者とするものでしたが、トラブルになったＡさんとＶさんはもみ合いになっていたため、ＶさんもＡさんに対する暴行事件の被疑者となっていました。
つまり、ＡさんとＶさんはお互いがお互いを被疑者・被害者とする関係になっており、Ａさんの傷害事件はいわゆる相被疑事件と呼ばれる状態でした。

弁護士は、Ｖさんに連絡を取ると、Ａさんが謝罪の意向を持っていることや、自分が出していた被害届も取り下げるつもりであるということなどをお伝えし、Ｖさんのもとへ足を運び、Ｖさんとの示談交渉を行いました。
その結果、Ｖさんとの示談を締結することができ、被害届を取り下げていただくこともできました。

弁護士がＶさんとの示談締結・被害届取下げの結果を警察に報告し、話をしたことで、Ａさんは不送致処分となり、事件が終了することとなりました。
不送致処分で事件が終了したことで、Ａさんが事件に対応する時間を大幅に短縮することができました。

口論などのトラブルから喧嘩のようになって起こってしまった暴行事件や傷害事件では、自分と相手がお互いに被疑者・被害者の関係となる相被疑事件となることもあります。
お互いに被疑者・被害者の関係であることから、当事者同士で解決しようとしてもかえって溝が深まってしまうことも懸念されます。
だからこそ、第三者かつ専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を数多く取り扱う弁護士が、ご相談者様の状況に合わせたサービスを提供しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

（事例紹介）人身事故後のひき逃げで逮捕された事例

2022-06-01

（事例紹介）人身事故後のひき逃げで逮捕された事例

～事例～

滋賀県警草津署は２５日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、滋賀県守山市に住むフィリピン国籍の飲食店経営の女（２８）を逮捕した。

　逮捕容疑は、同日午前１時４１分ごろ、滋賀県栗東市で軽乗用車を運転し、左折するため減速した甲賀市の男性（４８）のオートバイに追突、首にけがを負わせてそのまま逃げた疑い。
（※２０２２年５月２６日２０：３０京都新聞配信記事より引用）

～ひき逃げとその刑罰～

今回取り上げた事例では、ひき逃げをしたとして女性が検挙されていますが、ひき逃げとは、人身事故を起こした後、道路交通法に定められている義務を果たさずにそのまま事故現場から離れることを指します。
道路交通法では、人身事故を起こしてしまった場合、負傷者を救護する義務（いわゆる「救護義務」）や、警察署などに通報し事故を報告する義務（いわゆる「報告義務」）、道路上の危険を防止する措置をする義務（いわゆる「危険防止措置」）を定めています。
ひき逃げは、これらの義務に反するため、道路交通法違反という犯罪になるのです（「ひき逃げ」という罪名ではありません。）。

そして、ひき逃げ事件の場合、道路交通法の義務を果たさずにその場を離れたというひき逃げ行為以外にも、人身事故を起こしたこと自体についても罪が成立します。
この時成立する罪は、人身事故がどのように起きたか、例えば、わき見運転などの不注意による人身事故なのか、赤信号を殊更に無視するなどの危険運転行為による人身事故なのかといった事情によって異なります。
不注意＝過失によって起こった人身事故であれば、今回取り上げた事例同様、自動車運転処罰法に定められている過失運転致傷罪となるでしょう。

さらに、無免許運転や飲酒運転といった事情があれば、それに対しても犯罪が成立することになります。

つまり、ひき逃げ事件では、人身事故を起こしたこと自体に成立する罪＋義務を果たさなかったこと（ひき逃げ行為）による道路交通法違反の少なくとも２つの犯罪が成立し、無免許運転や飲酒運転の事情があれば加えてその犯罪も成立するという形になるのです。
今回取り上げた事例でも、検挙された女性には、人身事故を起こしたこと自体に対する過失運転致傷罪と、ひき逃げ行為をしたことに対する道路交通法違反の２つの犯罪の容疑がかけられていることが分かります。

人身事故に加えてひき逃げによる犯罪が成立することで、単純に犯罪の数が増えていることや、義務を果たさずにその場から離れるという悪質性の高い行為をしていることから、ひき逃げ事件では単純な人身事故事件よりも起訴され正式な刑事裁判を受ける可能性や厳しい処分を受ける可能性が高いと考えられます。

例えば、過去には以下のような裁判例があります。
・普通貨物自動車の運転中、横断歩道上の歩行者に気が付かず衝突し、加療約１１日の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、被害者との示談が成立し懲役１０月執行猶予３年となった事例（判決：平成２６年５月）
・普通乗用車の運転中、一時停止標識を無視して一時停止をせず、普通乗用車と衝突し、同乗者に加療約２２日間の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、懲役１年執行猶予４年が言い渡された事例（判決：平成２６年８月）
・普通乗用自動車の運転中、前方左右の安全確認を怠り、被害者と衝突し、加療約９４日の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、懲役１年６月執行猶予３年が言い渡された事例（判決：平成２５年４月）
（参照：第一東京弁護士会刑事弁護委員会・編（２０１８）『量刑調査報告集Ⅴ』第一東京弁護士会）

もちろん、刑罰の重さは人身事故の態様や原因、被害者が亡くなっているのか、けがの重さはどの程度か、被害弁償はできているのかといった様々な事情に左右されますので、詳細な見通しなどは弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ひき逃げ事件に関連したご相談・ご依頼も承っています。
在宅捜査されている方向けの初回無料法律相談から、逮捕・勾留中の方向けの初回接見サービスまで、様々なご事情に合わせたサービスをご用意していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】盗撮事件で釈放後に弁護士に相談　不起訴を獲得

2022-05-25

【解決事例】盗撮事件で釈放後に弁護士に相談　不起訴を獲得

～事例～

Ａさんは、滋賀県草津市にある駅のエスカレーターに乗っている際、同じく駅の利用客であった女性Ｖさんを盗撮してしまいました。
Ａさんの盗撮行為はすぐに発覚し、Ａさんは現行犯逮捕され、滋賀県草津警察署に連れて行かれましたが、その日のうちに釈放されました。
警察から、後日呼び出しがあると聞いたＡさんは、今後どのようにすべきなのか不安に感じ、釈放から数日の間に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談を利用することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

Ａさんは、盗撮行為をしてしまったことを反省し、Ｖさんに謝罪したいと考えていました。
弁護士は、Ａさんの意向を捜査機関に伝え、弁護士限りでＶさんと謝罪・弁償を含めた示談交渉をしたいと申し出ました。
Ｖさんに話し合いに応じていただくことができ、弁護士はＶさんのもとへ出向き、Ａさんの反省と謝罪の気持ちを伝え、示談交渉を行いました。

示談交渉の結果、Ｖさんとの示談が成立し、Ｖさんからは、Ａさんへのお許しの言葉とともに、Ａさんの処分を寛大な処分としてほしい旨の上申書もいただくことができました。
こうした事情を弁護士から検察官に訴えたことで、Ａさんは不起訴処分を獲得することができました。

今回の事例のＡさんは、一度現行犯逮捕された後に釈放されていますが、その後すぐに弁護士への相談・依頼をしています。
釈放されると、身体の自由がきくようになることもあり、「事件が終わった」「ひと段落した」と考えてしまいがちですが、Ａさんが警察から言われていたように、釈放されたとしてもその後の捜査は続いていきますし、当然捜査の結果として処分も下されます。
釈放されたからといって事件自体が終わったわけではありませんから、示談締結や不起訴処分の獲得を目指すのであれば、釈放された後でも早い段階から弁護士に相談することが重要です。
特に、捜査段階で釈放された場合には、起訴されるまで国選弁護人がつくこともありませんから、一度弁護士に相談してみることがおすすめです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、在宅捜査を受けている方やすでに釈放されたという方向けに初回無料法律相談を受け付けています。
ご予約は０１２０－６３１－８８１でいつでも承っていますので、お気軽にお電話下さい。

（事例紹介）預かっていた自転車を無断で売却し逮捕された事例

2022-05-18

（事例紹介）預かっていた自転車を無断で売却し逮捕された事例

今回は、実際に起きた自転車横領事件を例にとり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

今年１月２７日、鳥取市内の更生保護施設から預かっていた時価２０００円相当の自転車１台を、リサイクルショップで販売して横領した疑いで、３０代の男性が逮捕されました。
３０代男性は前記被疑事実について認めており、警察は動機などを詳しく捜査する方針です。
（ＢＳＳ山陰放送　「預かっていた自転車を勝手に売却…男を逮捕」より引用）

～横領の罪について解説～

横領罪は、「単純横領」（刑法第２５２条）、「業務上横領」（刑法第２５３条）、「遺失物等横領」（刑法第２５４条）の各罪から構成されており、ケースの場合は単純横領罪に問われている可能性が高いのではないでしょうか（事情によっては、業務上横領罪を構成するかもしれません）。

「横領」とは、「自己の占有する他人の物又は公務所から保管を命じられた自己の物を不法に領得すること」をいいます（判例通説）。
典型的な横領行為として、他人から預かっている物を無断で売却したり、質入れする行為が挙げられます。
また、ローンで自動車や高級腕時計などを購入した場合、代金の完済までは所有権が売主やクレジット会社に帰属していることが通常です。
購入した商品をローンの完済までに無断で売却するなどした場合においても、横領罪に問われる可能性があります。
今回取り上げたケースでは、施設から預かっていた自転車をリサイクルショップに売ってしまっているため、「横領」行為にあたると判断されたのでしょう。

単純横領罪について有罪判決が確定すると、５年以下の懲役に処せられます。
単純横領罪には罰金刑がないため、起訴されるということは刑事裁判を受けるということでもあります。
刑事裁判を見据えた活動を早い段階から行う必要がありますから、横領事件が刑事事件化した場合には、早めに弁護士に相談・依頼することがおすすめされます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
逮捕されてしまった場合において円滑な社会復帰を実現するためには、早期に弁護士を依頼し、積極的な弁護活動を展開することが非常に重要となります。
ご家族が横領の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

自分の事件が裁判員裁判にて取り扱われる場合

2022-05-11

自分の事件が裁判員裁判にて取り扱われる場合

今回は、自身の起こしてしまった事件が裁判員裁判において取り扱われるケースにつき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

～ケース～

Ａさんはかねてから知人Ｖとの間に、女性関係をめぐったトラブルをかかえており、ＡさんとＶは自宅近くの河川敷において激しい口論となりました。
激情にかられたＡさんがＶの頭部を右手の拳で殴打したところ、よろめいて転倒したＶは堤防のブロックで頭を強打し、頭部外傷により間もなく死亡しました。
Ａさんは後日、傷害致死罪の疑いで逮捕され、警察官や弁護士からは「Ａさんの事件は裁判員裁判になる」と告げられています。
裁判員裁判とはどのような刑事手続なのでしょうか。
（フィクションです）

～裁判員裁判とは？～

裁判員制度が開始されたのは平成２１年５月であり、運用開始から１０年以上が経過しています。
そのため、ご存知の方も多いでしょう。

裁判員裁判では、殺人事件、現住建造物等放火事件、強盗致死傷事件、傷害致死事件などが扱われます。
一定程度重大な事件が裁判員裁判事件となるため、国民の関心が強い事件が裁判員裁判となることが多いといえるでしょう。

※裁判員裁判法
（対象事件及び合議体の構成）
第二条　地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一　死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二　裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）
２～７　省略

日常、刑事裁判とは縁のない方も裁判員として裁判に参加し、被告人が有罪であるか無罪であるか、有罪である場合にはどのような刑が適切かを裁判官と共に決めることになります。

Ａさんは傷害致死罪の疑いで逮捕されており、この罪は裁判員裁判法第２条１項２号に該当しますので、傷害致死罪のまま起訴されれば裁判員裁判として審理されることになる可能性が高いでしょう。

～Ａさんの事件はどのように進行する？～

裁判員裁判対象事件であっても、捜査段階においてはその他の事件と概ね変わりはありません。
ただし、ほとんどの事件が社会の注目を集める重大事件であり、勾留の長期化、保釈の実現困難が予想されます。

裁判員裁判対象事件では、起訴された後、事件が必ず「公判前整理手続」に付されます（裁判員裁判法第４９条）。
公判前整理手続とは、第一回公判期日の前に、裁判官、検察官、弁護人が争点を明確にし、証拠を開示するなどの手順を踏んで、審理計画を立てる手続です。
検察側にどのような証拠があるかを知っておくことは、防禦の観点から重要であるとともに、高度な法的知識を必要とします。

公判期日では、前述の通り、あらかじめ選ばれた裁判員も参加します。
検察官や裁判官だけでなく、裁判員から質問を受けることもあります。

審理のあとは、裁判官と裁判員が評議・評決を行い、被告人が有罪であるか無罪であるか、有罪である場合にはどのような刑が適切であるかを話し合います。
話し合いがまとまれば、判決手続に移行し、裁判員立会いのもとで判決の言い渡しを受けることになります。

～刑事事件に熟練した弁護士を選ぶ重要性～

これまで述べてきた通り、裁判員裁判の法律的な手続は複雑であり、裁判員が立ち会うという心理的な負担もあるでしょう。
特に世間の注目を集めている事件であれば、傍聴人に取材関係者がおられる可能性も大いに予想されます。

裁判員裁判において可能な限り有利に活動するためには、裁判員裁判の手続に熟練した、刑事事件に詳しい弁護士のサポートが重要となるでしょう。
自身の起こしてしまった事件が裁判員裁判対象事件である場合には、すぐに弁護士の接見・法律相談を受け、今後の対策についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取扱う法律事務所です。
裁判員裁判についてお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【解決事例】暴行事件で示談締結・不起訴処分獲得

2022-05-04

【解決事例】暴行事件で釈放と不起訴処分を獲得

事例

Aさんは滋賀県東近江市に住む大学生です。
Aさんは大学に通う傍らで、同じ滋賀県東近江市内にある学習塾でアルバイトをしています。
アルバイト中のAさんは生徒のVくんとの間でトラブルになり、Vくんを殴ってしまいました。
幸いなことにVくんに怪我はありませんでしたが、翌日Aさんは暴行罪の容疑で滋賀県東近江警察署の警察官に逮捕され、身柄を拘束されてしまいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

事件解決までの流れ

Aさんの家族は、滋賀県東近江警察署からの電話でAさんの逮捕を知りました。
Aさんの今後の大学生活やキャリア形成を不安に思ったAさんの家族は、滋賀県東近江警察署からの電話後すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談・依頼をしました。

逮捕され身体拘束をされて捜査される、いわゆる身柄事件は時間との勝負になります。
そのため、依頼を受けた弁護士は、ただちにAさんの釈放を目指した弁護活動に取り組みました。
逮捕翌日には、Aさんに対して勾留請求がなされましたが、早期に弁護活動を始められたおかげで、柔軟に対処することができました。
弁護士が逃亡や証拠隠滅のおそれはないことを裁判官に認めさせたことにより、勾留は阻止され、Aさんは釈放となりました。
勾留が長引いてしまうと暴行事件が周囲に露見する可能性も高まり、そうなるとAさんは退学処分を受ける危険性がありましたが、釈放されたことにより退学処分を受けずに済みました。

釈放後、Aさんは今回の事件でとても反省をしており、Vくんとその家族に謝罪と損害賠償をしたいと弁護士に申し出ました。
弁護士は示談交渉に取り掛かり、Vくんの家族に連絡をとりました。
Vくんとその家族は、始めのうちは示談に対して後ろ向きでしたが、弁護士の積極的な働きかけにより示談に応じてくれました。
その結果、Vくんとその家族はAさんを許し、被害届を取り下げました。

示談を締結していること、被害届が取り下げられたことがプラスとなり、Aさんは不起訴処分となりました。
不起訴処分になったことによって、Aさんは前科が付くことなく社会に復帰することができました。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、暴行事件をはじめとして、数多くの刑事事件・少年事件を取り扱っております。
暴行事件に限らず、刑事事件・少年事件のことで何かお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
フリーダイヤル0120-631-881では、いつでも初回接見サービス、初回無料相談のご予約を承っております。

【解決事例】執行猶予中の窃盗事件で保釈・刑罰の減軽を実現

2022-04-27

【解決事例】執行猶予中の窃盗事件で保釈・刑罰の減軽を実現

～事例～

滋賀県近江八幡市在住のＡさんは、近所のスーパーマーケットで万引きをしてしまい、滋賀県近江八幡警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、今までにも万引き事件を起こして有罪判決を受けたことがあり、前回の窃盗事件では執行猶予付きの有罪判決を受けていました。
今回の窃盗事件は、前回の窃盗事件で受けた執行猶予期間中に起こしてしまった窃盗事件でした。
その後、Ａさんは１０日間の勾留を経て起訴されましたが、なかなか保釈が実現しないことなどを不安に思い、Ａさんのご家族が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）

～弁護活動と結果～

執行猶予中の再犯であったことから、Ａさんには厳しい刑罰が下されることが予想され、保釈を実現することのハードルが高い状況でした。
しかし、Ａさんは執行猶予期間中にも関わらず万引きを繰り返してしまうという状態であったことから、万引きを自分の意思で止められない可能性があるとして、ご家族やご本人と相談の結果、専門家のカウンセリングや依存症治療を受けたいというお話もありました。
こうした事情や、Ａさんが高齢であるという事情、Ａさんのご家族が監督協力をするという事情などにより、早急に保釈の必要があると弁護士から裁判所に訴えた結果、Ａさんは保釈を許されました。
保釈が許された後、Ａさんは自身の治療のため、専門家のカウンセリングや入院治療を受けるなどして、二度と窃盗行為を繰り返さないように再犯防止活動に取り組みました。

また、万引きの被害を受けたスーパーマーケットには、被害弁償と謝罪を行いました。

こういったＡさんの取り組みなどを刑事裁判で主張した結果、Ａさんには、検察官から求刑された刑罰よりも４ヶ月軽い懲役刑が言い渡されました。

執行猶予中に再犯をしてしまった場合、実刑判決が見込まれることから逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断されてしまうことも多く、保釈を実現することのハードルが上がってしまいます。
だからこそ、保釈を求めるための準備を早い段階からスタートさせ、保釈を求める環境を整えた上で保釈請求に臨むことが望ましいといえます。

さらに、実刑判決が見込まれる場合には、刑罰をできるだけ軽減してほしいと考えられる方も多いでしょう。
そのためには、被害者への謝罪・弁償だけでなく、再犯防止のための活動に取り組むことなども重要です。
こういった活動は刑事裁判直前に取りかかり始めても間に合いませんから、こちらも早い段階からスタートすることが重要です。

こういったことからも、早期に弁護士に相談・依頼することが重要といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を中心に取り扱う弁護士が、刑事裁判となった事件の弁護活動についてもご相談・ご依頼を承っています。
保釈を実現したい、刑罰の減軽を実現したいとお悩みの際は、一度ご相談ください。

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