Archive for the ‘刑事事件’ Category
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例③
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例③
滋賀県草津市で発生した下着泥棒について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県草津市に住むAさんは、通勤途中にあるVさん宅に干してある下着を欲しくなりました。
残業で夜遅くに帰路に就いたAさんは、Vさん宅の灯りが消えていることに気づき、今なら気づかれないのではないかと思って、Vさん宅の敷地に侵入し、家の壁をよじ登り２階にあるベランダに干されていた下着を盗みました。
翌日、Vさんが下着が盗まれたことに気づき、滋賀県草津警察署に被害届を提出しました。
Vさん宅に設置されていた防犯カメラから、Aさんの犯行が判明し、Aさんは滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
逮捕と勾留
逮捕後、勾留が決定することで、更に身体拘束が続く可能性があります。
勾留期間は最長で２０日間にも及びます。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されます。
勾留の判断がなされるまでの間であれば、弁護士は裁判官に勾留請求に対する意見書を提出することで、釈放を求めることができます。
また、勾留の判断は検察官が勾留を請求することによって行われます。
勾留の請求が行われる前であれば、弁護士が検察官に勾留請求に対する意見書を提出することで、勾留を請求せずに釈放するように求めることができます。
勾留が決定してしまったら
勾留が決定してしまった場合には、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告の申し立てを行うことで、釈放を求めることができます。
弁護士による準抗告の申し立てが認容された場合には、勾留期間の満期を待たずに釈放されることになります。
勾留阻止は時間との勝負
繰り返しになりますが、勾留は逮捕後７２時間以内に判断されます。
ですので、この７２時間を無為にしてしまった場合、釈放を求める貴重な機会を２回も失ってしまうことになります。
早期に弁護士に相談をし、釈放に向けた弁護活動を行うことで、早期釈放を実現できる可能性があります。
ですので、ご家族が逮捕された場合には、逮捕後早い段階で弁護士に相談をすることが望ましいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
ご家族が逮捕された方は、お早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例②
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例②
滋賀県草津市で発生した下着泥棒について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県草津市に住むAさんは、通勤途中にあるVさん宅に干してある下着を欲しくなりました。
残業で夜遅くに帰路に就いたAさんは、Vさん宅の灯りが消えていることに気づき、今なら気づかれないのではないかと思って、Vさん宅の敷地に侵入し、家の壁をよじ登り２階にあるベランダに干されていた下着を盗みました。
翌日、Vさんが下着が盗まれたことに気づき、滋賀県草津警察署に被害届を提出しました。
Vさん宅に設置されていた防犯カメラから、Aさんの犯行が判明し、Aさんは滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
下着泥棒と前科
刑事事件では、起訴され有罪になると刑罰が科され、前科が付くことになります。
前回のコラムで解説したように、今回の事例では、窃盗罪と住居侵入罪が成立する可能性があります。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（刑法第２３５条）で、住居侵入罪の法定刑は３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金（刑法第１３０条）です。
前科が付くことで、Aさんは職場から何らかの処分を受ける可能性がありますし、最悪の場合、解雇されてしまうかもしれません。
何とかしてAさんに前科が付くことを避けることはできないのでしょうか。
下着泥棒と不起訴処分
不起訴処分はその名の通り、起訴されない処分です。
起訴されて有罪になると刑罰が科されますから、起訴されない処分である不起訴処分を獲得することができれば、刑罰を科されないことになります。
また、刑罰を科されないということは前科も付きませんので、不起訴処分を獲得することで前科が付くことを避けることができます。
不起訴処分の獲得を目指すための弁護活動の１つとして、示談交渉があげられます。
示談交渉は弁護士がいなくてもできると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、示談交渉を行う場合には、弁護士を介して行うことをおすすめします。
加害者に連絡先などの個人情報を知られたくないと思われる方がほとんどでしょうから、加害者本人が示談交渉を行う場合には、被害者の連絡先などを教えてもらえない可能性が高いといえます。
また、被害者が加害者に恐怖心を抱いていて加害者と直接やり取りをすることを嫌がられる可能性も高いです。
弁護士が間に入ることで、連絡先を教えてもらえたり、トラブルの発生を避けられる可能性がありますから、示談交渉を行う場合には、弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
ご家族が逮捕された方、不起訴処分の獲得を目指している方、示談交渉でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例①
滋賀県草津市の下着泥棒が逮捕された事例①
滋賀県草津市で発生した下着泥棒について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県草津市に住むAさんは、通勤途中にあるVさん宅に干してある下着を欲しくなりました。
残業で夜遅くに帰路に就いたAさんは、Vさん宅の灯りが消えていることに気づき、今なら気づかれないのではないかと思って、Vさん宅の敷地に侵入し、家の壁をよじ登り２階にあるベランダに干されていた下着を盗みました。
翌日、Vさんが下着が盗まれたことに気づき、滋賀県草津警察署に被害届を提出しました。
Vさん宅に設置されていた防犯カメラから、Aさんの犯行が判明し、Aさんは滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
下着泥棒
人の家に侵入して下着を盗む行為をいわゆる下着泥棒と言います。
事例のＡさんはＶさん宅に侵入して下着を盗んでいますから、Ａさんの行為は下着泥棒だといえるでしょう。
下着泥棒にはどういった犯罪が成立するのでしょうか。
今回のコラムでは下着泥棒について解説します。
窃盗罪
刑法第２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
窃盗罪とは簡単に説明すると、人の持ち物を持ち主の許可なく自分や他の人の物にすると成立する犯罪です。
今回の事例のAさんはVさんの下着を盗んでいます。
当然Aさんは下着の持ち主であるVさんの許可を得ずに自分の物にしていますから、Aさんに窃盗罪が成立する可能性があります。
住居侵入罪
刑法第１３０条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
住居侵入罪は簡単に説明すると、正当な理由や住居者の許可なく人の住む家などに侵入すると成立する犯罪です。
今回の事例では、AさんがVさん宅に下着を盗むために侵入したようです。
AさんはVさん宅の敷地に侵入することにVさんの許可は得ていないでしょうし、下着を盗む目的は侵入するための正当な理由にはなり得ません。
Vさん宅は住居にあたりますから、Aさんには、窃盗罪だけでなく、住居侵入罪が成立する可能性があります。
Ａさんのように、下着泥棒を行うと窃盗罪と住居侵入罪に問われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
窃盗罪や住居侵入罪などの刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
夫が逮捕されてしまった！こんなときどうしたらいいの？釈放に向けた弁護活動をご紹介します！
夫が逮捕されてしまった！こんなときどうしたらいいの？釈放に向けた弁護活動をご紹介します！
夫を逮捕したと警察署から連絡があった事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
ある日滋賀県米原市に住むAさん一家の下に滋賀県米原警察署から１件の電話がありました。
電話に出たところ、夫を逮捕したと言われ詳しいことは教えてもらえませんでした。
夫が逮捕されたと知らされた妻はこれからどうすればいいのかわからず、途方に暮れてしまいました。
（事例はフィクションです。）
逮捕されたら
ご家族の逮捕の連絡を受けた場合にはすぐに、弁護士に相談をすることをおすすめします。
ご家族が逮捕された際に、ご家族であっても逮捕理由をおしえてもらえない場合があります。
弁護士が本人に接見をすることで、逮捕されるまでの経緯を確認し、どういった理由で逮捕されたのかを知ることができます。
また、弁護士は本人と直接会うことができますから、逮捕されて体調などを崩していないか確認することができますし、ご家族からの伝言を伝えることで、少しでも不安を和らげられる可能性があります。
加えて、弁護士が接見することで、本人から聞いた話を基に処分の見通しを立てることができます。
釈放に向けて
勾留判断前であれば弁護士は検察官や裁判官に対して勾留しないように求めることができます。
勾留期間は最長で２０日間にも及びます。
この期間中は自由を制限されますから、ご家族であっても自由に面会できませんし、場合によっては面会すら禁止されてしまう可能性もあります。
当然、仕事にもいけませんから、解雇されてしまう可能性もあります。
先ほども少し触れましたが、弁護士は検察官や裁判官に対して勾留しないように求める意見書を提出し、はたらきかけを行うことができます。
弁護士が勾留されてしまうと困る理由や家族の監督がしっかりしていることを主張することで、勾留せずに釈放してもらえる可能性があります。
この意見書は勾留が判断されるまでに提出しなければなりません。
特に検察官への意見書は検察官が勾留請求する前に提出する必要がありますから、より早い段階で提出しなければなりません。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されますから、意見書の提出は時間との勝負になります。
勾留が決定してからでは、釈放を求める貴重な機会を２回も失ってしまうことになりますから、ご家族が逮捕された場合には、できる限り早い段階で弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
弊所では、土日祝日も即日対応していますので、ご家族が逮捕された方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
倉庫に放火した男を逮捕
倉庫に放火した男を逮捕
「放火」の逮捕に伴う弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
滋賀県草津市の倉庫に放火した疑いで同市内在住の無職の男（69）が逮捕されました。
滋賀県草津警察署によりますと、男は今年６月5日未明、草津市の倉庫に放火した疑いがもたれています。
その後の調べで男は、自宅から約1キロメートル離れた現場に自転車で向かい、犯行に及んだとみられています。
男は「生活でたまったストレスを解消するために自転車で出歩いていた」と話しているとのことです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
放火罪とは？
放火罪とは、概していうと故意または悪意をもって建造物や自然保護区などに火を放つことにより成立する犯罪です。
一般的には他人の財産または保険金目的で自分の財産に対して故意に生じさせた火災などをいいます。
また放火罪といっても、放火した対象物により成立する犯罪が異なります。
放火罪の一つである非現住建造物等放火罪（刑法第109条）の対象である「建造物」とは、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を指します。
「放火」とは、目的物に点火することです。
直接目的物に点火する場合だけでなく、着火剤等の媒介物を使用する場合も含みます。
「焼損」は火が媒介物を離れて、目的物が独立に燃焼を継続するに至った状態をさします。
非現住建造物等放火罪で規定されている刑罰は2年以上の有期懲役で、罰金刑等はありません（刑法第109条1項）。
また未遂でも罰せられることがあります（刑法第112条）。
ちなみに放火の対象物が自己の所有物である場合は、6月以上7年以下の懲役になり、公共の危険が生じなかった場合は、罰しないことになっております（刑法第109条2項）。
しかし、自己の所有物に放火し、それが他人の「建造物」に延焼した場合、炎症する可能性が予見できていたのであれば延焼罪（111条1項）が成立し、3月以上10年以下の懲役に処すると規定されています。
延焼罪は結果的加重犯であり、つまり予想していた結果以上に重い結果を引き起こしてしまった場合には、より重い罪に問われる可能性があります。
今回の事案について放火の対象物は人が居住用として使用しておらず、また中に人もいなかった倉庫になるため、非現住建造物に該当します。
またその倉庫に点火しているので、放火の事実があり、目的物が独立に燃焼を継続するに至った状態になっているので焼損していると考えられます。
ですので、事案の男に非現住建造物等放火罪が成立するでしょう。
【放火で逮捕されてしまったら弁護士へ】
放火に関する犯罪は他人の財物、場合によっては人の生命にも関わり損害が広範囲に広がりかねない犯罪のため、法定刑は比較的重く規定されています。
不起訴処分や執行猶予を目指すなら、弁護士をとおして刑事手続き初期の段階からの効果的な防御活動が不可欠です。
その中でも被害の状況などによっては、弁護士を通じて被害者の相手との示談交渉が成立すれば、不起訴処分や執行猶予の道もみえてくるでしょう。
またご家族が放火の事件を起こして逮捕されているけど早期釈放してほしい、不起訴処分を獲得して前科を避けたい、起訴されても量刑を少しでも軽くしてほしい、といった場合は、弁護士に刑事弁護活動を依頼することをおすすめします。
私ども、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、放火はもちろん、様々な刑事事件の弁護活動を担当した実績を多く持つ、刑事事件に精通した法律事務所です。
ご家族が逮捕されている場合は、最短当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）を提供しています。
弁護士がご本人から直接事実関係などを確認した上で、現在の状況や今後の見通しについて詳しい説明を受けることができます。
またその他にもご相談・ご依頼に関するお問い合わせは、弊所フリーダイヤル（0120‐631‐881）にて24時間365日受付中です。
滋賀県内でご家族が放火の刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
電車内ちかんで会社員を逮捕
電車内ちかんで会社員を逮捕
電車内ちかんで逮捕された刑事事件に対する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
9月30日夜、琵琶湖線の普通電車内で、25歳の女性の太ももを触ったとして30代の会社員の男が逮捕されました。
不同意わいせつ罪の疑いで逮捕されたのは滋賀県大津市に住む35歳の会社員の男です。
滋賀県大津警察署によりますと男は、9月30日午後11時頃、山科駅から大津駅に向かう普通電車の車内で、隣に座った25歳の女性の太ももを触った疑いが持たれています。
女性の隣に座っていた知人が取り押え、駅員室に連れて行き、駅員が警察に通報したということです。
調べに対し男は「座席に座って、女性の左足を触りました」と、容疑を認めているということです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が令和5年に成立
刑法改正がされ、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪、強制性交等罪・準強制性交等罪が不同意わいせつ罪、不同意性交等罪となり令和5年７月13日に施行されています。
改正前の犯罪である強制わいせつ罪、強制性交等罪では「暴行」・「脅迫」が行われていたか、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪では「心神喪失」・「抗拒不能」状態であったかで犯罪が成立するかどうかが判断されていました。
しかし、これでは内容の解釈にばらつきがあり、限定された状況で犯罪が成立しないという指摘がありました。
そこで不同意わいせつ罪・不同意性交等罪では「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」（簡単に説明すると、性的行為をすることを決めたりするきっかけや能力が不足していて、性的行為をしない、したくないという意思を持つこと、その意思を相手に伝えることが難しい状態）という表現を用いて統一的な内容とすることになりました。
それだけでなく、性交同意年齢の引上げ、身体の一部又は物を挿入する行為の取扱いの見直し、配偶者間において不同意性交等罪などが成立することの明確化などの点が改正され、より強化されたと解することができるでしょう。
不同意わいせつ罪とは
不同意わいせつ罪とは、簡単に説明すると下記の8つの行為の状態により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にさせ、わいせつな行為をすることで成立する犯罪をいいます。
① 暴行もしくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
② 心身の障害（身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害など、一時的なものを含む）を生じさせること又はそれがあること。
③ アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
④ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
⑤ 性的行為がされようとしていることに気付いてから、性的行為がされるまでの間に、その性的行為について自由な意思決定をするための時間のゆとりがないこと。
⑥ いわゆるフリーズの状態、つまり、予想外の又は予想を超える事態に直面したことから、自分の身に危害が加わると考え、極度に不安になったり、強く動揺して平静を失った状態のこと。
⑦ 虐待を受けたことによる、それを通常の出来事として受け入れたり、抵抗しても無駄だと考える心理状態や、虐待を目の当たりにしたことによる、恐怖心を抱いている状態のこと。
⑧ 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を自らやその親族等に不利益が及ぶことを不安に思うこと又はそれにより不安にさせること。
いずれもその程度は問われませんが、被害者が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」になっていることが必要です。
今回の事例では上記⑤の状態、つまり、性的行為がされるまでに嫌だと伝える暇もなく、身体の一部を突然触られています。
被害者の女性には同意がある訳でもないので、加害者に不同意わいせつ罪が成立するでしょう。
また、不同意わいせつ罪で実刑になれば６月以上１０年以下の拘禁刑に処せられます（刑法第176条）。
不同意わいせつで逮捕・勾留されてしまったら
不同意わいせつ罪では、駅員から警察に身柄を引き渡され、取調べのためそのまま留置されることもあります。
その場合、職場を休むことになり、社会的な損失も伴うことになるでしょう。
また、この事例でのわいせつ行為は電車内での行為なので、被害者としてはまた加害者と同じ電車で遭遇するのではないか、つきまとわられてしまうのではないかと、心配が伴うことがあります。
そこで弁護士が仲介にはいり、加害者が事件を起こした電車を利用しないなど加害者が被害者と遭遇しないように対策を講じていることを伝えることで、被害者も少しは安心できるでしょうし、謝罪や賠償の申し入れを行うことで示談の道も開け、場合によれば早期釈放や不起訴も見えてくるでしょう。
不同意わいせつ罪で逮捕されてしまったら弁護士へ
弁護士の専門知識と経験は、被疑者が最適な結果を得るために不可欠です。
特に、法律や手続きに詳しくない方にとって、弁護士のサポートは心強い味方となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不同意わいせつ罪をはじめとする刑事事件に精通した法律事務所です。
不同意わいせつ罪などでご家族の方が逮捕された、警察の捜査、呼び出しを受けて困っている、被害者と示談したいなどの場合は、0120‐631‐881までお気軽にお問合せください。
また、ご家族が逮捕されている場合は、最短当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）を提供しています。
弁護士がご本人から直接事実関係などを確認した上で、現在の状況や今後の見通しについて詳しい説明を受けることができます。
その他にもご相談・ご依頼に関するお問い合わせは、弊所フリーダイヤル（0120‐631‐881）にて24時間365日受付中です。
滋賀県内でご家族が不同意わいせつ罪などの刑事事件を起こして逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
覚醒剤を所持、使用していたところ職務質問を受け、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕、起訴された事例
覚醒剤を所持、使用していたところ職務質問を受け、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕、起訴された事例
覚醒剤取締法違反の疑いで起訴された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Ａさんは、滋賀県長浜市の繁華街において、警察官から職務質問を受け、覚醒剤所持・使用の疑いで逮捕され、その後、起訴されることになりました。
Ａさん及びＡさんの家族は、実刑判決は社会的に不利になることを考えて、何としても実刑を回避したいと考え、弁護士に依頼することにしました。
（事例は事実に基づくフィクションです。）
覚醒剤の所持・使用罪
法定の除外事由なく、覚醒剤を所持・使用する行為は犯罪となります。
覚醒剤取締法第４１条の２第１項
覚醒剤をみだりに所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者は、１０年以下の懲役に処するとされています。
上記のように覚醒剤は都道府県知事などの許可を得た者以外の者が所持することを禁止しています。
事例のＡさんが許可を得ずに覚醒剤を所持していたのであれば、Ａさんに覚醒剤取締法違反が成立することになります。
覚醒剤取締法第１９条
次に掲げる場合のほかは、何人も、覚醒剤を使用してはならない。
覚醒剤取締法第４１条の３第１項
次の各号の一に該当する者は、１０年以下の懲役に処する。
一 第十九条（使用の禁止）の規定に違反した者
（以降省略）
覚醒剤取締法第１９条では、原則として覚醒剤を使用することを禁止しています。
覚醒剤を使用して覚醒剤取締法違反で有罪になった場合には、覚醒剤取締法第４１条の３第１項が規定しているように、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
覚醒剤の使用の除外事由として以下が挙げられます。（覚醒剤取締法第１９条）
一 覚醒剤製造業者が製造のため使用する場合
二 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者が施用する場合
三 覚醒剤研究者が研究のため使用する場合
四 覚醒剤施用機関において診療に従事する医師又は覚醒剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
五 法令に基づいてする行為につき使用する場合
上記の１～５号にあてはまらない場合は覚醒剤の使用を禁止されています。
ですので、Ａさんが上記にあてはまらないにもかかわらず、覚醒剤を使用していたのであれば、覚醒剤取締法違反が成立すると考えられます。
起訴後の弁護活動
保釈の実現
覚醒剤の所持や使用で逮捕・勾留された場合、起訴され、長期間身体拘束を受けることがほとんどになります。
ですが、Ａさんが初犯であり、覚醒剤を単純に所持、使用していたというだけであれば、保釈を実現できる可能性も見込めるでしょう。
「保釈」とは、保釈保証金の納付を条件として、身柄を開放する制度のことをいいます。
保釈請求は起訴後に可能となります。
起訴される前においては、保釈請求とは異なる弁護活動が必要となります。
保釈を実現することは、身体拘束がもたらす心身への悪影響を回避するためだけでなく、依存症の治療（専門的な薬物依存治療プログラムの開始、薬物依存からの脱却をサポートする団体の支援を受けるなど）を実現するためにも極めて重要です。
また、保釈されることで裁判の準備をしっかりと行うことができますし、薬物依存症の治療に取り組んでいることが有利な事情として考慮される可能性があります。
執行猶予の獲得
執行猶予付き判決を獲得するためには、Ａさんが社会に戻っても、再び薬物犯罪に手を染めることはない、ということを裁判官に納得してもらう必要があります。
その為にＡさんが再犯防止に努めていることを効果的にアピールすることが大変重要となります。
再犯防止に努めていることを効果的にアピールするために、信頼できる身元引受人（Ａさんの家族など）を用意し、責任をもってＡさんを監督することを法廷で証言してもらうことが考えられます。
捜査段階における身柄解放活動や、保釈請求の段階ですでに身元引受人を用意していることも多いでしょう。
また、専門的な薬物依存の治療プログラムを開始したり、薬物依存からの脱却をサポートする団体を利用することも考えられます。
弁護人への依頼
執行猶予付き判決を獲得するためには、有利な証拠の収集や被告人質問の練習など、入念な準備が必要になります。
弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほど、裁判の準備に割ける時間は増えますし、早期から身柄を開放するように訴えるなど実施可能な弁護活動が増えることになります。
覚醒剤所持・使用の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に精通した法律事務所です。
ご家族が覚醒剤所持・使用の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例③
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例③
前回のコラムに引き続き、万引きをして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは滋賀県草津市にある家電量販店を訪れていました。
おもちゃ売り場を見ていたAさんは、新発売の人気トレーディングカードゲームのパックが売られているのを発見しました。
商品を店頭で購入するつもりのなかったAさんは、財布などは持ってきていませんでした。
人気トレーディングカードゲームのパックは１つしか並んでおらず、店員に聞いたところ、在庫はないようで、取り置きなどはしてもらえないようでした。
家に財布を取りに帰っている間に売り切れてしまうと考えたAさんは、バレなければいいやと考え、トレーディングカードゲームのパックを万引きしました。
Ａさんは店から出たとことで店員に呼び止められ、通報によって駆け付けた滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
万引きと逮捕
犯罪行為を行うと逮捕される可能性があり、これは万引き事件でも例外ではありません。
今回の事例はフィクションですが、実際にAさんのように万引きによる窃盗罪の疑いで逮捕されることは十分考えられます。
では、逮捕された場合にはどうすればいいのでしょうか。
逮捕されたら
逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談をすることをおすすめします。
原則として、逮捕後、勾留などが決まるまでの間は家族であっても被疑者と面会することはできません。
逮捕され不安ななか、家族と会えないことは多大なストレスになるでしょう。
また、家族の下に警察署から逮捕したと連絡がくる場合があるのですが、どういった容疑で逮捕したのか教えてもらえないことも少なくありません。
弁護士であれば逮捕後に被疑者に直接接見することが可能です。
弁護士が被疑者に接見し、家族からの伝言を伝えたり、被疑者本人から逮捕に至った経緯などを聞き取って家族に伝えることで、被疑者本人や家族の不安を少しでも和らげられる可能性があります。
勾留阻止
加えて、弁護士は勾留をしないように検察官や裁判官にはたらきかけを行うことができます。
勾留は最大で２０日間にも及びます。
勾留期間中は仕事や学校にはいけませんので、勾留されてしまうと不利益を被ってしまう可能性が非常に高いといえます。
また、勾留されることで、会社や学校が本人と直接連絡を取れない期間が長引きますから、会社や学校に事件を起こしたことが発覚してしまうおそれがあります。
勾留によって解雇や退学につながってしまうことも考えられますから、勾留を阻止することは非常に重要になってきます。
繰り返しになりますが、弁護士は検察官や裁判官に勾留しないように求めることができます。
弁護士が意見書を提出し釈放を求めることで、勾留を阻止できる可能性があります。
この意見書は遅くとも勾留が決定するまでの間に提出しなければなりません。
検察官にも提出する場合には、検察官が勾留を請求するまでの間に提出しなければなりませんので、より早く提出する必要があります。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されますので、勾留阻止を求める意見書は時間との勝負になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることで、早期釈放を実現できる可能性があります。
ご家族が逮捕された方は、お早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例②
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例②
前回のコラムに引き続き、万引きをして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは滋賀県草津市にある家電量販店を訪れていました。
おもちゃ売り場を見ていたAさんは、新発売の人気トレーディングカードゲームのパックが売られているのを発見しました。
商品を店頭で購入するつもりのなかったAさんは、財布などは持ってきていませんでした。
人気トレーディングカードゲームのパックは１つしか並んでおらず、店員に聞いたところ、在庫はないようで、取り置きなどはしてもらえないようでした。
家に財布を取りに帰っている間に売り切れてしまうと考えたAさんは、バレなければいいやと考え、トレーディングカードゲームのパックを万引きしました。
Ａさんは店から出たとことで店員に呼び止められ、通報によって駆け付けた滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
不起訴処分
前回のコラムで解説したように、不起訴処分を獲得することができれば、前科が付くことを避けることができます。
不起訴処分とは、その名の通り、起訴しない処分のことを指します。
起訴されなければ刑罰は科されません。
前科とは、今までに刑罰を受けたことを指すものですから、不起訴処分を獲得することができれば、刑罰を科されず、前科も付かないことになります。
不起訴処分獲得に向けた弁護活動
不起訴処分に向けた弁護活動として、示談交渉、取調べ対策、処分交渉などが挙げられます。
万引き事件の場合、お店の責任者と示談交渉を行うことになります。
お店相手の示談の場合、お店の連絡先等がわかっている状態ですので、示談交渉が容易であると思われる方もいるかもしれません。
確かに、連絡を取ること自体は容易かもしれませんが、お店相手の示談の場合は、お店の意向などで示談を断られてしまう可能性が高いです。
一度示談を断られてしまった場合でも、弁護士が再度示談交渉を行うことで、示談を締結できる可能性がありますので、示談交渉を行う際は、弁護士に相談をすることをおすすめします。
また、取調べ対策も重要になります。
万引きがお店で多発していた場合、Aさんが万引きしていない件についても、万引きを疑われる可能性があります。
もしも、Aさんが万引きしていない商品について、Aさんが万引きしたという内容の供述調書が作成されてしまった場合、作成された供述調書がAさんの不利にはたらく可能性が極めて高いといえます。
供述調書は裁判の際に証拠として扱われますし、起訴、不起訴を判断する材料になることもあります。
弁護士と事前に取調べ対策を行っておくことで、不利な供述調書の作成を防げる可能性がありますから、事前に弁護士に相談をしておくことが望ましいでしょう。
加えて、弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
弁護士がAさんの有利になる事情を集めて検察官に主張し、不起訴処分を求めることで、Aさんは不起訴処分を獲得できるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
万引きは窃盗罪で有罪になれば、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されますし、前科も付くことになります。
万引きで将来に悪影響を及ぼす可能性がありますから、万引きだからといって楽観視せずに、刑事事件に精通した弁護士に相談をすることが望ましいといえます。
万引き事件で捜査を受けている方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例①
人気トレーディングカードゲームのパックを万引きして逮捕された事例①
万引きをして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは滋賀県草津市にある家電量販店を訪れていました。
おもちゃ売り場を見ていたAさんは、新発売の人気トレーディングカードゲームのパックが売られているのを発見しました。
商品を店頭で購入するつもりのなかったAさんは、財布などは持ってきていませんでした。
人気トレーディングカードゲームのパックは１つしか並んでおらず、店員に聞いたところ、在庫はないようで、取り置きなどはしてもらえないようでした。
家に財布を取りに帰っている間に売り切れてしまうと考えたAさんは、バレなければいいやと考え、トレーディングカードゲームのパックを万引きしました。
Ａさんは店から出たとことで店員に呼び止められ、通報によって駆け付けた滋賀県草津警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
万引きは何罪？
万引き罪という罪は日本には存在しません。
万引きを行うと基本的には、窃盗罪が成立します。
窃盗罪とは、簡単に説明すると、人の物を所有者の許可なく勝手に自分の物や他人の物にすると成立する犯罪です。
万引きでは、お店の持ち物である商品を許可なく自分の物にしますから、窃盗罪が成立します。
ですので、今回の事例のＡさんには窃盗罪が成立する可能性が非常に高いといえます。
窃盗罪で有罪になると、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（刑法第２３５条）
少額の万引きでも罪に問われるの？
窃盗罪に被害額の規定はありません。
ですので、どんなに被害額が少額であっても窃盗罪にあたる行為を行えば窃盗罪は成立します。
例えば５円チョコをひとつ万引きした場合、被害額が５円だからといって窃盗罪が成立しないということはなく、被害額が５円であっても窃盗罪は成立します。
有罪になったら前科は付く？
万引きであっても有罪になれば、前科は付きます。
前科とは有罪になったことを指すものですから、罰金刑で済んだとしても前科は付きますし、執行猶予付き判決を獲得できた場合でも前科は付きます。
前科は避けられないの？
不起訴処分を獲得することで前科が付くことを避けられます。
不起訴処分を獲得できるかどうかは、事件によって異なってきますので、処分の見通しを確認するためにも一度弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
万引き事件の豊富な弁護経験をもつ弁護士に相談をすることで、前科が付くことを避けられるかもしれません。
万引き事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
